今年度設備投資計画　大企業で4年連続増加

日本政策投資銀行がまとめた全国設備投資計画調査結果（資本金10億円以上の大企業、6月調査）によると、2015年度の国内設備投資は製造業が牽引し全産業で前年度比13.9％増の19兆2588億円と、4年連続の増加となりました。製造業では電子部品や自動車部品など成長分野での投資が大きく広がり、非製造業でも電力・ガス、運輸、不動産などのインフラ関連が堅調に推移するとしています。また製造業では研究開発、非製造業では人的資本への投資を重視するところが多い。

調査結果（有効回答大企業2203社）では、15年度の製造業の国内設備投資計画は7兆571億円、前年度比24.2％増と89年度以来の高い伸びとなりました。鉄鋼を除く主要業種で前年を上回ります。電気機械は、スマートフォンや車載向けの半導体、ディスプレイなどが増加、自動車はエコカー関連を中心とした新製品・製品高度化が牽引、一般機械は航空機や自動車向けの新製品・製品高度化が増加するとしています。

投資動機をみると、維持・補修のウェイトがやや低下する一方、新製品・製品高度化や研究開発などのより前向きな投資動機のウェイトが上昇します。

非製造業の15年度国内設備投資計画は12兆2018億円、前年度比8.7％増で、電力・ガス、運輸、不動産などのインフラ関連の投資が増加します。電力は安定供給などのための電源投資が増加、運輸は高速化・首都圏鉄道関連や物流施設が牽引、不動産は都心部大型開発案件などが増加するとしています。

管材新聞　2015年8月26日　第1640号より抜粋