14年度下期リフォーム受注、7％減　管工事業は住宅で急回復

国土交通省がこのほどまとめた2014年度下半期（13年10月～14年3月）の建築物リフォーム・リニューアル工事受注額は前年同期比7％減の4兆8492億円となり、12年度下期（前年同期比11％増）、13年度下期（同10％増）から一転、減少した。ウエートの高い「非住宅」関連工事での受注が落ち込んだ。「住宅」関連工事は前年同期が消費増税前の駆け込みで大きく増加していたこともあって大幅減少となった。本紙関連の管工事業は住宅関連で大幅に増加し、非住宅関連でも堅調に推移した。

調査は元請としての建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高と、各月の最初に受注した工事2件の個別工事内容を調査し推計した。それによると、「住宅」関連工事の受注額は前年同期比17％減の1兆7970億円にとどまり、下半期としては09年度以来、5年ぶりの減少となった。下半期の推移をみると、12年度は前年同期比13％増、13年度は消費増税前の駆け込み需要で39％の大幅増となっていた。14年度は駆け込み需要の影響がなくなっただけで、11年度の水準は上回っている。

「住宅」関連工事の受注額を業種別でみると、主力の建築工事業（9％減）が振るわず、土木工事業（73％減）と職別工事業（70％減）は大きく落ち込んだ。管工事業（47％増）は好調に推移し、電気･機械器具設置工事業（3.9倍）は飛躍的に伸び、一般土木建築業（21％増）も順調だった。

「住宅」分野での管工事業の受注額は、10年度下半期（72％増）、11年度同（44％増）、12年度同（70％増）の下期3期連続増から13年度同は67％減と落ち込んだが、14年度下半期は大きく持ち直した。

管材新聞　2015年12月9日　第1651号より抜粋