日建連「もっと女性が活躍できる現場に」 国交省へ要望書

日本建設業連合会（日建連）は4日、国土交通省に女性技術者・技能者がもっと活躍できるよう職場環境の整備や労働条件を改善してほしいとする要望書を提出した。建設現場の女性トイレの設置や長時間労働の改善、「週休2日モデル工事」の拡大などを求めている。また、こうした要望については、国交省において地方公共団体などへ取り組むよう指導してほしいとしている。

日建連では女性技術者・技能者の愛称を「けんせつ小町」とし、「けんせつ小町委員会」を設置して女性の入職・定着促進をめざしており、会員企業へのアンケート調査などで実態を把握し、会員に取り組み強化を求めている。その活動の一環として今回、国交省に対して「もっと『けんせつ小町』が活躍できる建設業へ」と題する要望書を提出したもの。
要望書では、建設現場で女性が働く際にネックとなっている女性用仮設トイレ設置の原則化とともに、日建連作成の「『けんせつ小町』が働きやすい現場環境整備マニュアル」（2015年公表）に則った、安心で快適性に配慮した仮設トイレを標準仕様とするよう要望している。加えて、女性に配慮した更衣室や休憩所などの設置の原則化も要望している。

さらに、出産や育児にかかわる問題については、長時間労働の改善と「週休2日モデル工事」の一層の拡大を求めている。こうしたさまざまな要望については、国交省において地方公共団体などへ取り組むよう指導してほしいとしている。

一方、日建連がこのほど会員企業へ実施した「女性の活躍推進に関するフォローアップ」アンケート調査（有効回答99社）では、15年度に現場事務所のトイレについて、女性の専用トイレ設置のルール化に対する回答では「ルール化している」（6社）、「現場によってはルール化している」（20社）、「特にルール化していないが設置している現場は多数ある」（35社）が約6割。残りは「特にルール化しておらず、設置している現場もほとんどない」（34社）となっている。

トイレ以外に女性専用として整備すべきと考える設備（複数回答）については、更衣室（77社）が最多で、休憩室（55社）、洗面化粧台（34社）、シャワー室（20社）などがあげられた。

労働条件面では、子育てを機に退職した女性技術者の再雇用制度の有無について「再雇用制度がある」（14社）、「制度はないが慣例として実施している」（13社）、「今後、実施する予定がある」（20社）とする反面、「制度はなく、実施する予定もない」（48社）も多く、立ち遅れが目立つ。

また、「女性技能者」については、専門工事業界の現状を把握するため、日建連が昨年暮れから今年初めにかけて実施したアンケート調査（けんせつ小町委員会企業31社の協力会社＝有効回答321社」結果で「最も入職してほしい」「入職してほしい」とする高齢者・女性・外国人を示しての質問（複数回答）には女性（266社）が高齢者（202社）、外国人（135社）を抑えて多かった。

こうした現状をもとに日建連では、今後、会員企業に対し女性が活躍できる職場環境の整備、労働条件の改善に一段と注力するよう呼びかける一方、国交省や地方公共団体などと協力して取り組むとしている。

管材新聞　2016年7月13日　第1672号より抜粋