2月度産業機械ポンプ受注31.2％増外需倍増、非製造業と官公需が増産業機械全体では2カ月連続減

公開日： 2017/05/10 : 最終更新日：2018/05/22 業界ニュース

日本産業機械工業会がまとめた2月の「産業機械受注状況調査」によると、ポンプの受注額は、前年同月比31.2％増の301億9900万円となった。製造業が5.6％減だったが、非製造業が10.1％増で民需は5.7％増、官公需も44.4％増で内需は11.7％増（代理店は4.1％減）、外需が大きく伸び（115.5％増、約1.2倍）で全体では3カ月ぶり増だった。

ポンプの動向を需要部門別にみると、民需は5.7％増の76億3900万円だった。製造業は5.6％減の19億1500万円、非製造業が10.1％増の76億3900万円だった。官公需は44.4％増の67億円。

民需と官公需、代理店を合わせた内需合計は11.7％増の208億9400万円。民需で増加した品目・業種は14業種だった。

業種別の受注動向をみると、民間製造業で増加したのは17業種中7業種。受注額が大きい業種では「化学工業」が28.4％減、「石油・石炭」は79.5％減、「鉄鋼業」7.9％増、「情報通信機械業」35.8％増だった。「造船業」は94.4％減、「その他製造業」は31.3％増だった。

民間非製造業は受注額が大きい「卸・小売業」が6.8％増、「運輸業・郵便業」105.5％増（2倍強）、「電力業」49.7％増、「その他非製造業」8.1％減で全体で10.1％増であった。「建設業」は76.9％増の9200万円だった。

官公需は「運輸業」50.0％減、「防衛省」実績なし（前年同月も実績なし）、「国家公務」1321.5％増（約14.2倍）、「地方公務」14.6％減、「その他官公需」14.7％減で官公需全体では4.4％増だった。代理店は4.1％減の65億5500万円で内需全体では1.7％増の208億9400万円だった。

外需は倍増以上の115.5％増の93億500万円で、全体では301億9900万円と31.2％増だった。

一方、ポンプを含む産業機械全体の受注額は、29.6％減の3221億900万円で、2カ月連続減だった。増加5機種・減少7機種だった。

内需は40.0％減の2281億6700万円。内訳は、製造業向けが26.2％増、非製造業向けが62.0％減、官公需向けが53.6％減、代理店向けが2.6％増。

増加した機種は「鉱山機械」（54.3％増）、「ポンプ」（11.7％増）、「送風機」（13.2％増）、「運搬機械」（55.2％増）、「金属加工機械」（25.9％増）の5機種、減少7機種は「ボイラ・原動機」（59.5％減）、「化学機械」（28.8％減）、「タンク」（37.7％減）、「プラスチック加工機械」（11.3％減）、「圧縮機」（3.2％減）、「変速機」（2.1％増）、「その他機械」（64.4％減）。

外需は21.9％増の939億4200万円。プラント案件はなかった。

増加した機種は「タンク」（ごく微増）、「ポンプ」（115.5％増）、「運搬機械」（10.0％増）、「変速機」（4.7％増）、「金属加工機械」（25.2％増）、「その他機械」（184.4％増、3倍弱）の6機種、減少したのは「ボイラ.原動機」（5.0％減）、「鉱山機械」（70.1％減）、「化学機械」（28.1％減）、「プラスチック加工機械」（12.2％減）、「圧縮機」（34.6％減）、「送風機」（2.1％減）の6機種だった。

内需と外需を合わせた機種別動向で増加した機種は「鉱山機械」（37.7％増。「窯業土石」「鉱業」「建設」、代理店の増加による）、「ポンプ」（31.2％増）、「送風機」（12.5％増、「運輸.郵便」の増加による）、「運搬機械」（35.7％増。「鉄鋼」「自動車」「電力」「運輸.郵便」、外需の増加による）、「金属加工機械」（25.6％増。「化学」「鉄鋼」「金属製品」、外需の増加による）の5機種だった。

ほか7機種が減少し「ボイラ.原動機」（56.0％減。「建設」「電力」の減少による）、「化学機械」（28.7％減。「電力」、官公需の減少による）、「タンク」（37.5％減。「石油・石炭」「その他製造業」の減少による）、「プラスチック加工機械」（11.9％減。「化学」「その他製造業」、外需の減少による）、「圧縮機」（17.8％減。外需の減少による）、「変速機」（1.1％減。「その他製造業」の減少による）、「その他機械」（28.6％減）だった。

管材新聞　2017年5月10日　第1701号より抜粋