超高層マンション 建設・計画約10.6万戸

全国で建設・計画されている超高層マンション（20階建て以上）は約10.6万戸あることが不動産経済研究所の調べでわかった。

同社の調査によると、2017年以降に完成を予定している超高層マンション（17年3月末現在）は285棟、10万6321戸で、1年前の前回調査（16年3月末時点）に比べ87棟・3万197戸増加した。完成予定は17年45棟・1万4035戸、18年52棟・1万3795戸、19年58棟・1万7222戸、20年53棟・1万9167戸、21年以降77棟・4万2102戸。

首都圏で17年以降に完成が予定されている超高層マンションは、186棟・8万919戸で、全国に占めるシェアは76％。前回調査時より65棟・2万5380戸の増加となり、増勢基調を強めている。うち東京23区は124棟・5万5519戸で首都圏全体の約5割を占める。

近畿圏は41棟・1万3249戸で、前回調査時に比べ4棟・1465戸の増加。近畿圏のシェアは13％。うち大阪市内は24棟・8325戸（シェア8％）。

その他の地区で17年以降に完成する超高層マンションは福岡県19棟・4241戸、愛知県12棟・2162戸、北海道7棟・1756戸、岐阜県4棟・742戸、滋賀県3棟・722戸など。

超高層マンションは、2008年のリーマンショック以降のマンション供給計画が縮小する中、企画から販売終了まで時間がかかり、経済変動に対応しにくいところから09年の約3万5600戸は翌10年に約1万8000戸へと一挙にダウン。その後、東日本大震災の影響などもあって減少傾向にあったが、12年には増加に転じ、アベノミクスがスタートした13年には2万戸近くに回復した。14年には1万1355戸に再び落ち込んだものの、15年には2万戸台に回復した。16年は一服して34棟・1万2104戸に落ち込んだが、17年には10棟以上増加する見込みとなっている。

今後、首都圏や湾岸エリアなどを中心に超高層大規模開発や複合再開発プロジェクトなどが数多く控えていることから、同社では20年まで1万3000～9000戸台の竣工が続くとみている。

管材新聞　2017年5月17日　第1702号より抜粋