10月新設住宅着工、2カ月ぶり増 持家2カ月ぶり・分譲住宅3カ月連続増、貸家2カ月連続減
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国土交通省が発表した10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0.3%増(2カ月ぶり増)の8万3330戸となった。持家は2カ月ぶりに増加し、貸家は2カ月連続減、分譲住宅は3カ月連続で増加した。
新設住宅着工戸数
新設住宅着工数は2008年まで年間100万戸台を維持してきたが09年に77万戸台に落ち込み、以降小幅な回復が続き13年は約98万戸まで持ち直した。14年は再び90万戸を割り込んだが15年は90万個に乗せ、16年は100万戸到達が期待されたが97万戸弱にとどまり、17年も96万4641戸だった。10月の季節調整済み年率換算値は95万戸(前年同月比5000戸増)で、前月比では7000戸増(0.8%増)だった。着工床面積は2.2%増の669万平方メートル(2カ月ぶり増)。
内訳をみると、持家は4.6%増の2万5949戸で、2カ月ぶりの増加。うち民間資金分は5.2%増の2万3117戸で4カ月連続増、公的資金分は0.4%減の2832戸で16カ月連続減。
貸家は7.3%減の3万5225戸で2カ月連続減。うち民間資金分は7.1%減の3万1805戸で17カ月連続減、公的資金分は9.5%減の3420戸で5カ月ぶり減。
分譲住宅は9.2%増の2万1394戸で3カ月連続増。うちマンションは14.9%増の8604戸で3カ月連続増。戸建て住宅は5.9%増の1万2556戸で7カ月連続増。
地域別の動向は、首都圏は5.7%増の2万8650戸(2カ月連続増)。近畿圏は5.5%減の1万1496戸で2カ月ぶり減、中部圏はごく3.4%増の9773戸で2カ月ぶり増、その他地域は2.7%減の3万3411戸で2カ月連続だった。
建築物の着工床面積
全建築物の着工床面積はごく微増の1160万平方メートルで、3カ月ぶりの増加。このうち公共建築主分は22.0%減の61万平方メートルで7カ月連続減、民間建築主分は1.6%増の1100万平方メートルで3カ月ぶり増だった。
民間建築主分のうち、居住用は2.5%増の692万平方メートルで11カ月ぶり増。非居住用は0.1%増の408万平方メートルで3カ月ぶり増だった。
管材新聞 2019年1月16日 第1761号より抜粋
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