18年度第2四半期 リフォーム受注低迷 住宅「給排水設備」堅調

国土交通省がこのほどまとめた2018年度第2四半期（18年7～9月）の建築物リフォーム・リニューアル工事受注額は、前年同期比18％減の2兆8883億円と伸び悩んだ。主力の「非住宅」関連工事が21％減と低迷し、「住宅」関連工事も11％ダウンした。管工事業は住宅分野で大幅に増加した。また、工事部位については住宅分野の「給水給湯排水衛生器具設備」が堅調に推移した。

調査は元請としての建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高と、各月の最初に受注した工事2件の個別工事内容を調査し推計したもの。

それによると、「住宅」関連工事の受注額は前年同期比11％減の9188億円と後退した。「住宅」関連工事の受注額を業種別でみると、主力の建築工事業は14％減（5901億円）と低迷し、電気・機械器具設置工事業も76％減（176億円）と大きく落ち込んだ。

一方、市場規模次位の職別工事業が3％増（2066億円）とまずまずの水準を維持したほか、管工事業は94％増（655億円）と大きく伸びた。土木工事業は1477％増（36億円）、一般土木建築工事業は6％増（354億円）であった。

「非住宅」関連工事は全般的に振るわず、受注額は21％減の1兆9696億円にとどまった。

主力の建築工事業が22％減（6086億円）と低迷し、もう一つの主力の一般土木建築業も21％減（5026億円）と振るわなかった。このほか、電気・機械器具設置工事業は8％減（3579億円）、管工事業は44％減（2697億円）といずれも前年同期を大きく割り込んだ。職別工事業は11％増（2226億円）、土木工事業は18％増（81億円）と順調だった。

全体のリフォーム・リニューアルの受注件数（主たるものの件数）を部位別にみると、「住宅」分野（約154.7万件）では「劣化や壊れた部位の更新・修繕」（前年同期比4％増の約145.5万件）が圧倒的に多く、次いで「省エネルギー対策」（38％減の約1.9万件）。以下、「高齢者・身体障害者対応」（約1.6万件）、「防災・防犯・安全性向上」（約0.9万件）などが続く。

「非住宅」分野（約81.1万件）でも住宅と同じく、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」（8％減の約66.6万件）が最も多く、「省エネルギー対策」（7％減の約3.6万件）、「防災・防犯・安全性向上」（2％減の約1.2万件）が上位。

工事部位別に「設備」の受注件数（主たるものの件数）をみると、「住宅」分野（前年同期比5％減の約55.6万件）では主力の「給水給湯・排水衛生機器設備」（全体の6割強、前年同期比1％増の約35.7万件）が前年水準を維持したほか、「空気調和換気装置」（38％増の約6.6万件）、「防災関連機器」（53％増の約1.2万件）、「廃棄物処理設備」（3455％増の約0.2万件）も好調に推移した。これに対し、「電気設備」（45％減の約7.1万件）は大きく落ち込んだ。「太陽光発電設備」（2％増の約0.5万件）、「昇降機設備」（168％増の0.2万件）は順調に推移した。

「非住宅」分野（前年同期比13％減の約91.5万件）では総体的に低調だった。全体の約4割を占める「電気設備」（4％減の約16.7万件）をはじめ、「空気調和換気設備」（27％減の約9.9万件）、「給水給湯・排水衛生機器設備」（17％減の約8.4万件）が低迷した。
「防災関連設備」（5％増の約1.3万件）、「太陽光発電設備」（283％増の約0.4万件）、「中央監視装置」（4％増の約0.3万件）は順調だった。

管材新聞　2019年1月23日　第1762号より抜粋