因幡電機産業 因幡電工カンパニー 空調用被覆銅管の標準単価改定
因幡電機産業 因幡電工カンパニー（大阪本社・大阪市西区立売堀4の11の14、社長喜多肇一氏、℡06―4391―1781）は、10月1日出荷分より主力製品である「空調用被覆銅管」の標準単価の改定（引き上げ）を実施する。
製品の主要素材価格が近年高騰している状況に加え、慢性的なドライバーやトラック不足を背景とした運送コストの上昇や梱包資材の高騰も要因となり、企業努力だけではコストＵＰ分を吸収することが困難と判断し、今回、標準単価の改定に踏み切った。
同社では「1980年代から据え置いてきた標準単価を改定することとなったが、引き続き製品の安定供給体制の整備に注力するとともに技術改善と品質向上を図り、一層のコスト低減に取り組んでいく」としている。
管材新聞 2019年9月11日 第1784号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
-
15年度建設工事完工高 5年連続の増加 管工事業は2ケタ増
国土交通省がまとめた2015年度の「建設工事施工統計調査」結果によると、総合工事業、職別工事業、設備
-
-
17年度第2四半期 エアコン出荷堅調
日本冷凍空調工業会がこのほど発表した2017年度第2四半期（7～9月）の冷凍空調機器国内出荷実績（台
-
-
パナソニック インドで住宅部材事業を本格展開
パナソニックは、10月からインド市場でシステムキッチンなどのを販売を開始し、住宅部材事業の本格的展開
-
-
アルミ配管設備工業会発足
アルミ配管設備の普及をめざして「一般社団法人アルミ配管設備工業会」が発足した。 空調の冷媒配管
-
-
日本バルブ工業会 バルブフォト五七五コンテスト
日本バルブ工業会は、「バルブは生活、産業を支える重要機器であり、一般の認識を高めたい」として3月21
-
-
国交省 昨年度建設業法令違反増加 「社保」問題解決に注力
国土交通省は、各地方整備局などに設置している「建設業法令遵守推進本部」の2015年度活動結果を公表し
-
-
来年度建設投資2.7％減へ 民間住宅微増、非住宅横ばい
2019年度の建設投資額は18年度（見通し）比2.7％減少するという予測が出された。建設経済研究所が
-
-
TOTO 東京五輪のオフィシャルパートナーへ
TOTOは2月24日、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と「東京2
-
-
16年の環境産業市場規模 過去最大の104兆円 経済・雇用への影響増大
環境省はこのほど、環境産業の市場規模・雇用規模などの推計結果をまとめた「環境産業の市場規模・雇用規模
-
-
パロマ オランダのボイラー・給湯器メーカーを買収 欧州市場に進出
パロマが100％出資する米国子会社の「Paloma Rheem Global, Inc.」（ジョージ
PC
