16年度上半期産業機械 8.7％減少 ポンプ内需は5.3％増 環境装置28％の大幅増

日本産業機械工業会（産機工）がまとめた2016年度上半期（4～9月）の産業機械受注額は前年同期比8.7％減の2兆1430億円となり、年度上半期としては2年連続、年度半期としては2期ぶりに前年同期を下回った。内需は3.7％減の1兆4235億円、外需は17.2％減の7177億円であった。「ポンプ」（6.0％減）、「送風機」（16.8％減）とも前年同期を下回ったが、ポンプの内需は5.3％増加した。

産業機械受注額を内需でみると、製造業は「鉄鋼」「情報通信機械」「造船」の減少により9.6％減の5280億円となり、年度上半期としては2年ぶり、年度半期としては4期ぶりに前年同期を下回った。非製造業は「建設」「電力」「運輸.郵便」の減少により9.3％減の4214億円となり、年度上半期としては2年連続、年度半期としては2期ぶりに前年同期を下回った。

民需の合計では9.5％減の9495億円となり、年度上半期としては4年ぶり、年度半期としては7期ぶりに前年同期を下回った。

官公需は地方公務が増加し、12.8％増の3256億円となり、年度上半期としては2年ぶり、年度半期としては2期連続で前年同期を上回った。代理店は5.4％増の1501億円で年度上半期としては4年ぶり、年度半期としては2期連続で前年同期を下回った。

業種別の受注動向をみると、民間製造業で増加したのは17業種中6業種。受注額が大きい業種では「化学工業」が7.1％減、「石油・石炭」は32.0％減、「鉄鋼業」8.4％増、「情報通信機械業」12.0％減、「その他製造業」は14.4％減。

民間非製造業は受注額が大きい「卸・小売業」が2.7％減、「運輸業.郵便業」54.7％増、「電力業」16.6％増、「その他非製造業」0.9％増。「建設業」は17.7％減の3億700万円だった。

官公需は「運輸業」12.7％増、「防衛省」5.7％減、「国家公務」9.6％増、「地方公務」19.7％増、「その他官公需」7.3％減。代理店は3.2％増の348億2600万円。

外需は大きく落ち込み32.7％減の356億800万円で、全体では1673億5800万円（6.0％減）だった。

「送風機」は外需の減少により16.8％減の114億円となり、年度上半期としては4年ぶり、年度半期としては5期ぶりに前年同期を下回った。

管材新聞　2016年12月7日　第1686号より抜粋