16年度上期建設工事受注 前年度比4％増 土木工事が好調

国土交通省の建設工事受注動態統計調査による2016年度上半期（4～9月）の建設工事受注額は、前年同期比4％増と15年度上半期（前年同期比7％増）に続いて堅調な動きを示した。「機械装置等工事」は振るわなかったが、「土木工事」が好調で、「建築工事・建築設備工事」も堅調に推移した。

同省が建設業許可業者（約48万業者）の中から約1万2000業者を対象に毎月行っている調査を半期でまとめた。それによると、建設工事受注額は42兆5675億円、前年同期比4％の増加となった。「土木工事」が9％増の11兆8315億円、「建築工事・建築設備工事」が4％増の27兆1603億円と順調に拡大した。「機械装置等工事」は9％減の3兆5757億円と低迷した。

受注のうち元請受注額は28兆8060億円で4％増加した。公共機関からの受注工事が8兆1966億円で6％増加し、民間からの受注工事も20兆6093億円で4％増加した。

下請受注額は13兆7615億円で4％の増加。「土木工事」が3兆8830億円、1％増、「建築工事・建築設備工事」が8兆7036億円、8％増。「機械装置等工事」は1兆1748億円、7％減であった。

上期受注額のうち、1件5億円以上の民間からの「建築工事・建築設備工事」の受注額は4兆3719億円で1％減少した。受注額の多い不動産業からは1兆7408億円で8％の増加、それに次ぐサービス業からは1兆174億円で11％減少した。このほかの主要業種では、製造業から6008億円で23％減、運輸業・郵便業から2745億円で23％減といずれも大きく減少した。卸・小売業からは4154億円で79％の大幅増加となった。

また、1件500万円以上の民間からの「土木工事及び機械装置工事」の受注額は2兆9715億円で3％増加した。主力の製造業からの受注は8211億円で20％減少したものの、運輸業・郵便業からは5104億円で26％増となり、全体を押し上げた。電気・ガス・熱供給・水道業からは8451億円で13％増となった。

建設大手50社 16年度上半期受注5％増

国土交通省は「建設工事受注動態統計調査」として建設大手50社の2016年度上半期（4～9月）の受注額をとりまとめた。それによると、国内外合わせた受注総額は前年同期比5％増の7兆57億円と堅調だった。「建築」は微減したものの、「土木」が15％増と伸びた。

国内受注は6％増の6兆9353億円とまずまずの水準を維持した。一方、海外受注は62％減の703億円にとどまり、15年度下半期（前年同期比58％減）同様に2下半期連続して大きく後退した。

国内民間受注は微増の4兆7073億円をキープ。製造業は14％減の8931億円だったが、主力の非製造業が4％増の3兆8141億円となり、全体をカバーした。

公共機関からの受注は26％増の1兆9570億円と好調。うち国の機関は28％増の1兆3489億円、地方の機関は20％増の6080億円であった。

管材新聞　2016年12月7日　第1686号より抜粋