日商調べ 中小の設備投資意欲増大

日本商工会議所が5月の早期景気観測（LOBO）調査に付帯して会員中小企業に行った「2017年度設備投資動向調査」で、中小の設備投資意欲は昨年と同じ時期に比べ増大していることが分かった。

調査結果によると、設備投資を「行う（予定含む）」と答えた企業は40.7％と、前回調査（昨年5月）から1.5ポイント増加し、「見送る」は23.0％と同4.2ポイント減少するなど、総体的に投資意欲の高まりを示した。ただ、「未定」が36.3％と、同2.7ポイント増加していることから先行きを見通せないでいる企業がやや増えている現状もうかがえる。

前年度と比較した17年度の設備投資の規模については、「拡大」が28.3％と前回調査からほぼ横ばいで、「同水準」が48.0％と同6.3ポイント増加した。「縮小」は23.7％で7.0ポイント減少した。

国内の新規設備投資・既存設備改修の目的（複数回答）は、「能力増強」が67.4％、「省力化・合理化」が50.2％、「製品・サービスの品質向上」が35.5％と、この3つが「省エネ対策」「新製品生産」などを引き離して圧倒的に多かった。

管材新聞　2017年7月5日　第1707号より抜粋