全管連 水道法改正案成立へ厚労相らに要望

全国管工事業協同組合連合会（全管連）はこのほど、厚生労働大臣と自由民主党衆議院国会対策委員長（鹿児島4区）に対し、水道法改正法案の再提出および早期成立に関する要望活動を行った。

1月18日に厚生労働大臣室に厚労相を、1月10日に衆議院会館事務所に自民党国会対策委員長を、全管連幹部が訪問して直接要望書を手交した。

全管連は、昨年の衆議院解散により廃案となった「水道法の一部を改正する法律案」について、水道施設の老朽化対策、地震対策のため水道事業の基盤を強化し水道事業を将来にわたって維持できるようにするために極めて重要な法案と認識している。全管連幹部は、こうした認識を伝えるとともに、同法改正法案による指定工事事業者制度の改善が水道利用者に良質な給水管工事を届け、信頼される水道工事店を育成していくために必要であり、管工事組合や全国の水道事業者（市町村など）が従来から要望してきたと強調した。さらに、厚労省が多くの法案を抱え、審議日程の確保が難しいことも勘案しつつ、水道法改正法案の再提出、円滑な審議および速やかな成立を推進するよう要望した。

管材新聞　2018年2月7日　第1728号より抜粋