給工財団 熊本地震の給水装置 被害状況調査委設置
公開日:
:
業界ニュース
給水工事技術振興財団は5月21日、熊本地震給水装置被害状況調査報告書作成委員会を設置した。調査資料をもとに被害状況調査報告書を作成し、給水管の耐震性向上に寄与することを目的としている。
同財団は、厚生労働省が策定した新水道ビジョン(2013年3月策定)の実現方策に「道路内給水管(分岐から水道メーター間)の耐震性の向上」が示されることを踏まえ、熊本地震で被災した8水道事業者(熊本県熊本市、阿蘇市、宇城市、甲佐町、益城町、御船町、南阿蘇村、大津・菊陽水道企業団)を訪問し応急復旧工事資料の提供を受けて給水管の被災状況のデータベース化に努めてきた。それをもとに、今回、調査報告書作成委員会を設置して被害箇所、原因、対策などを討議し「熊本地震給水装置被害状況調査報告書(案)」を作成する。
初回の委員会冒頭、財団の専務理事は、同財団が東日本大震災について同様の報告書を作成・公表した実績も踏まえ、被害状況報告の作成の重要性を強調した。また、熊本地震での事例の詳細の把握が困難であるとしつつ、国庫補助対象となったことを踏まえて情報収集に努め、東日本大震災の被災状況との違いも明らかにしながら今後の被災軽減に役立てていきたいと述べた。東日本大震災の被害状況調査報告書作成委員会でも委員長を務めた委員長は、調査内容を吟味し関係者が議論を深め、教訓として将来にわたり活用できる報告書をとりまとめたいと抱負を述べた。
管材新聞 2018年6月6日 第1740号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
-
25年の空調機器市場 16年比22%増へ
総合マーケティングビジネスの富士経済はこのほど、冷媒規制が一段と強化されることにより新たな対応が必要
-
-
日本バルブ工業会 バルブフォト五七五コンテスト
日本バルブ工業会は、「バルブは生活、産業を支える重要機器であり、一般の認識を高めたい」として3月21
-
-
建機需要予測 17年度2兆1165億円、9%増 旧型機更新需要で国内増 18年度2兆781万円、2%減
日本建設機械工業会(建機工)はこのほど、建設機械需要の2017年度および18年度予測をまとめ
-
-
イシグロ 神戸、東神工業をグループ化
配管機材専門商社のイシグロ(本社・東京都中央区)は、神戸市の老舗配管機材商社、東神工業(本社・同市灘
-
-
一ノ瀬創立70周年 盛大に記念式典・懇親会開催
コントロールバルブや特殊弁、流体制御機器の設計・製造・販売を手がける一ノ瀬(本社・大阪市西区千代崎
-
-
古林工業 鋼管製溶接継手を値上げ
「FKK印溶接継手」の古林工業(本社・大阪市西成区)は、4月1日出荷分より鋼管製突合せ溶接式管継手に
-
-
8月新設住宅着工、3カ月ぶり増 持家2カ月連続、貸家15カ月ぶり、分譲住宅3カ月ぶり増
国土交通省が発表した8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1.6%増(3カ月ぶり増)の8万1860戸と
-
-
昨年度 大手建設50社受注額 6.5%増、3年連続増加
国土交通省がまとめた2018年度の建設大手50社の工事受注総額は、前年度比6.5%増の15兆8590
-
-
15年度伸銅品需要 当初見通し下方修正 銅管は4.6%減と低調
日本伸銅協会はこのほど、2015年度の伸銅品需要(生産)について当初の前年度比微増予想を下方修正し、
-
-
空調システム国内市場 19年ピークに縮小へ 富士経済調べ
富士経済はこのほど、業務・産業施設向け空調システムの国内市場を調査し、その結果を「2019年版 業務
PC
- PREV
- 昭和バルブ製作所 バルブ製品値上げ
- NEXT
- TOTO タイにウォシュレット量産工場を新設






