16年の環境産業市場規模 過去最大の104兆円 経済・雇用への影響増大
公開日:
:
業界ニュース
環境省はこのほど、環境産業の市場規模・雇用規模などの推計結果をまとめた「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書(2016年版)」を公表し、同年の環境産業市場が過去最大規模となった。
環境産業を「供給する製品・サービスが環境保護および資源管理に直接・間接的に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献する産業」と定義して推計したもの。具体的には「環境汚染防止」「地球温暖化対策」「廃棄物処理.資源有効利用」「自然環境保全」の四つの分野に分けられる。
報告書によると、16年の環境産業の市場規模は前年比3.6%増の約104.2兆円と、過去最大となった。2000年との比較では約1.8倍で、全産業に占める環境産業の市場規模の割合は00年の6.1%から16年には10.4%まで上昇し、環境産業がわが国に与える影響は大きくなっている。
とくに、「建設リフォーム・リペア」の成長に牽引される形で「リフォーム・リペア」が大きく増加、また「都市ごみ処理装置」の成長に牽引される形で「廃棄物処理・リサイクル設備」が増加するなど「廃棄物処理・資源有効利用」分野が伸びている。
4分野別にみると、最大規模の「廃棄物処理・資源有効利用」は前年比8.7%増の49兆6234億円と順調に伸びて、「自然環境保全」も4.0%増の8兆5922億円となった。「地球温暖化対策」は2.1%減の33兆2578億円、「環境汚染防止」は横ばいの12兆7464億円。
「環境汚染防止」分野の装置・機器別の市場規模では、「化学物質汚染防止」が8兆4488億円と最大で、「下水、排水処理」の2兆8293億円がこれに続く。以下、「大気汚染防止」(7920億円)、「環境経営支援」(4963億円)、「土壌、水質浄化」(1037億円)、「騒音、振動防止」(762億円)の順。
16年の環境産業の雇用規模は前年比2.6%増の約260万人でこちらも過去最大となり、00年との比較では約1.5倍となった。
16年の環境産業の輸出額は約11.3兆円で、大部分を「地球温暖化対策」分野が占め、その中でもとくに「低燃費・低排出認定車(輸出分)」、「ハイブリット自動車」の占める割合が大きくなった。15年の12.2兆円からの減少は「低燃費・低排出認定車(輸出分)」の減少の影響によるもの。環境産業の輸入額は景気減速の影響を受けた09年に落ち込んだものの、それ以降は増加からほぼ横ばいとなり、16年に全体で約3.9兆円となった。
管材新聞 2018年7月4日 第1743号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
-
TOTO ベッセル式洗面器がiFゴールド賞受賞
TOTOのベッセル式洗面器が、国際的に権威のある『iFデザイン賞2017』(主催:独iFインターナシ
-
-
14年工業統計調査結果
経済産業省の「2014年工業統計調査」で、製造品出荷額は24産業(産業中分類)中、輸送用機械器具製造
-
-
モノタロウ 総合カタログvol.13発行 12分冊で34万点掲載
工業用間接資材通信販売最大手のMonotaRO(モノタロウ)はこのほど、顧客向け商品カタログ「間接資
-
-
5月新設住宅着工、5カ月連続増 持家・分譲住宅4カ月連続増、貸家15%増
国土交通省が発表した5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比9.8%増(5カ月連続増)の7万8728戸と
-
-
モノタロウ 熱中症対策で「熱さ指数計」が売れ筋に
真夏日、熱帯夜が連日発表され、熱中症に配慮する季節がやってきました。今年5月、厚生労働省は、職場での
-
-
2月新設住宅着工、3カ月連続増 持家5カ月連続増 分譲住宅7カ月連続増ながら貸家6カ月連続減
国土交通省が発表した2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4.2%増(3カ月連続増)の7万1966戸と
-
-
メタウォーター 米の上下水道エンジ買収
メタウォーターは、米国の上下水道エンジニアリング企業「Aqua-Aerobic Systems,In
-
-
日本レストルーム工業会 トイレ操作パネルの標準ピクトグラムを策定 今年の新製品から導入
日本レストルーム工業会は1月17日、温水洗浄便座の操作パネルのピクトグラム(絵記号)を標準化したもの
-
-
東亜バルブエンジ バルブメンテ専門サイト開設
東亜バルブエンジニアリングはこのほど、バルブのメンテナンスに関わるサービス、製品の技術情報を伝える専
-
-
モノタロウ 理化学機器の低価格レンタルサービスを開始
モノタロウ 理化学機器の低価格レンタルサービスを開始 MonotaRO(モノタロウ)は このほ
PC
- PREV
- 東京商工リサーチ 今年度業績見通し調査
- NEXT
- 日商調べ 中小企業の設備投資 増大・手控え両極化