18年上期工場立地件数は近年で最大 面積は1.5％減

経済産業省の工場立地動向調査（速報）で2018年上期（1～6月期）の「製造業等」の全国工場立地件数は前年同期比0.4％増加し、リーマンショック以降、最大となった。立地面積は1.5％減と4年ぶりに減少した。金属製品、化学工業などが件数、面積ともに大幅に増加した一方、食料品は件数、面積ともに減少した。

調査は工場を建設する目的で1000平方メートル以上の用地を取得した製造業、電気業、ガス業、熱供給業の事業者を対象に実施したもの。近年の推移をみると、16年（暦年）の立地件数は前年比約5％減と3年ぶりに減少し、立地面積も横ばいと伸び悩んでいたが、17年（同）は件数で約2％増、面積で約9％増となり、両方ともリーマンショック以降、2番目の高水準となっていた。

18年上期の立地件数は前年同期比0.4％増の525件と、引き続き増えてリーマンショック以降で最大となった。ただ、立地面積は1.5％減の635ヘクタールにとどまった。

「製造業等」の工場立地は、食料品、金属製品、生産用機械、輸送用機械の4業種で件数、面積とも全体のおよそ5割を占める。18年上期をみると、件数で構成比トップの金属製品は100件で前年同期比20件増加、面積は83ヘクタールで16ヘクタール増加した。また、輸送用機械は件数62件で12件増加し、面積も85ヘクタール、9ヘクタール増加、生産用機械は件数60件、7件増加、面積62ヘクタール、18ヘクタール増加となった。このほか、化学工業（34件、67ヘクタール）、プラスチック（36件、38ヘクタール）、汎用機械（60件、35ヘクタール）は件数、面積とも増加した。一方、鉄鋼業（7件、3ヘクタール）、業務用機械（8件、7ヘクタール）は件数、面積とも減少した。その他業種（115件で8件減、166ヘクタールで6ヘクタール減）は減少した。

14地域ブロック別の工場立地件数の上位は関東内陸（97件）、東海（93件）の順。前年同期との比較では関東内陸が1件減、東海が13件減となった。このほか、主要ブロックでは南東北（53件で2件減）、近畿臨海（47件で7件減）、関東臨海（43件で5件増）、北九州（34件で2件増）などは前年と大きな変動はなかった。

立地面積の上位地域は、

1. 関東内陸（123ヘクタールで9ヘクタール減）
2. 東海（100ヘクタールで24ヘクタール減）
3. 南東北（67ヘクタールで20ヘクタール減）

でいずれも減少した。近畿臨海（40ヘクタールで31ヘクタール減）も振るわなかったが、関東臨海（53ヘクタールで25ヘクタール増）、北九州（53ヘクタールで3ヘクタール増）、南九州（53ヘクタールで23ヘクタール増）は増加した。

都道府県別に立地件数をみると、上位は、

1. 群馬（34件）
2. 愛知（34件）
3. 兵庫（31件）
4. 茨城（27件）
5. 静岡（27件）

立地面積の上位は、

1. 群馬（46ヘクタール）
2. 新潟（43ヘクタール）
3. 茨城（37ヘクタール）
4. 岐阜（31ヘクタール）
5. 愛知（30ヘクタール）

なお、県内立地（本社地内での立地）は6～7割で推移。立地地点の選定理由も「本社・自社工場への近接性」（144）が最も高く、本社立地数と立地件数にも相関がみられる。次いで多い選定理由は「地価」（87）となっている。

管材新聞　2018年12月12日　第1758号より抜粋