18年上期工場立地件数は近年で最大 面積は1.5%減
公開日:
:
業界ニュース
経済産業省の工場立地動向調査(速報)で2018年上期(1~6月期)の「製造業等」の全国工場立地件数は前年同期比0.4%増加し、リーマンショック以降、最大となった。立地面積は1.5%減と4年ぶりに減少した。金属製品、化学工業などが件数、面積ともに大幅に増加した一方、食料品は件数、面積ともに減少した。
調査は工場を建設する目的で1000平方メートル以上の用地を取得した製造業、電気業、ガス業、熱供給業の事業者を対象に実施したもの。近年の推移をみると、16年(暦年)の立地件数は前年比約5%減と3年ぶりに減少し、立地面積も横ばいと伸び悩んでいたが、17年(同)は件数で約2%増、面積で約9%増となり、両方ともリーマンショック以降、2番目の高水準となっていた。
18年上期の立地件数は前年同期比0.4%増の525件と、引き続き増えてリーマンショック以降で最大となった。ただ、立地面積は1.5%減の635ヘクタールにとどまった。
「製造業等」の工場立地は、食料品、金属製品、生産用機械、輸送用機械の4業種で件数、面積とも全体のおよそ5割を占める。18年上期をみると、件数で構成比トップの金属製品は100件で前年同期比20件増加、面積は83ヘクタールで16ヘクタール増加した。また、輸送用機械は件数62件で12件増加し、面積も85ヘクタール、9ヘクタール増加、生産用機械は件数60件、7件増加、面積62ヘクタール、18ヘクタール増加となった。このほか、化学工業(34件、67ヘクタール)、プラスチック(36件、38ヘクタール)、汎用機械(60件、35ヘクタール)は件数、面積とも増加した。一方、鉄鋼業(7件、3ヘクタール)、業務用機械(8件、7ヘクタール)は件数、面積とも減少した。その他業種(115件で8件減、166ヘクタールで6ヘクタール減)は減少した。
14地域ブロック別の工場立地件数の上位は関東内陸(97件)、東海(93件)の順。前年同期との比較では関東内陸が1件減、東海が13件減となった。このほか、主要ブロックでは南東北(53件で2件減)、近畿臨海(47件で7件減)、関東臨海(43件で5件増)、北九州(34件で2件増)などは前年と大きな変動はなかった。
立地面積の上位地域は、
- 関東内陸(123ヘクタールで9ヘクタール減)
- 東海(100ヘクタールで24ヘクタール減)
- 南東北(67ヘクタールで20ヘクタール減)
でいずれも減少した。近畿臨海(40ヘクタールで31ヘクタール減)も振るわなかったが、関東臨海(53ヘクタールで25ヘクタール増)、北九州(53ヘクタールで3ヘクタール増)、南九州(53ヘクタールで23ヘクタール増)は増加した。
都道府県別に立地件数をみると、上位は、
- 群馬(34件)
- 愛知(34件)
- 兵庫(31件)
- 茨城(27件)
- 静岡(27件)
立地面積の上位は、
- 群馬(46ヘクタール)
- 新潟(43ヘクタール)
- 茨城(37ヘクタール)
- 岐阜(31ヘクタール)
- 愛知(30ヘクタール)
なお、県内立地(本社地内での立地)は6~7割で推移。立地地点の選定理由も「本社・自社工場への近接性」(144)が最も高く、本社立地数と立地件数にも相関がみられる。次いで多い選定理由は「地価」(87)となっている。
管材新聞 2018年12月12日 第1758号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
-
15年度上期 建物リフォーム 非住宅で大きく盛り返す住宅分野も堅調に推移 管工事業はいぜん低迷
国土交通省がこのほどまとめた2015年度上期(15年4~9月)の建築物リフォーム・リニューアル工事受
-
-
エンジニア 「ポンプラザウルス」好評拡販
頭のつぶれたネジを外す工具「ネジザウルス」で知られる作業工具メーカー、エンジニア(本社・大阪市東成区
-
-
ノーリツ「足湯deワールドカフェ2016」開催
湯まわり設備メーカーのノーリツは11月18・19の両日、外国人や日本人観光客などが多く訪れる
-
-
東亜バルブエンジ バルブメンテ専門サイト開設
東亜バルブエンジニアリングはこのほど、バルブのメンテナンスに関わるサービス、製品の技術情報を伝える専
-
-
冬季は入浴事故にご注意! 住設でヒートショック予防の提案を
まもなく1年でもっとも寒い「大寒」を迎えるが、この時期に気をつけたいのがヒートショックによる入浴事故
-
-
モノタロウ 災害支援で経済産業省から感謝状
工業用間接資材通信販売最大手のMonotaRO(モノタロウ)は5月13日、災害支援貢献企業として経済
-
-
18年度建機出荷額8.2%増で過去最高 内需3年ぶり増、外需2年連続増 油圧ショベル・ミニショベルとも増加
日本建設機械工業会がまとめた2018年度の建設機械出荷額は、前年度比8.2%増の2兆8073億円で、
-
-
25年の空調機器市場 16年比22%増へ
総合マーケティングビジネスの富士経済はこのほど、冷媒規制が一段と強化されることにより新たな対応が必要
-
-
全管協 「優良事業者認定制度」発足 第1回認定申し込み受付開始
国内唯一の全国規模の管洗浄業界団体として管洗浄業の認知と技術向上をめざしている、全国管洗浄協会(全管
-
-
アズビル金門・三好不動産・NTT西日本 検針業務の「LoRaWANTM」有用性検証
アズビル金門、三好不動産、西日本電信電話九州事業本部は5月1日、LPWAネットワーク「Fukuoka






