外需大幅減ながら民需、官公需とも増で2年ぶり増 2018年環境装置受注額6491億円 水質汚濁防止装置は9.1％増 2285億円

日本産業機械工業会が公表した2018年暦年の環境装置受注額は、前年比1.0％増の6490億7700万円（2年ぶり増加）であった。

▼環境装置の受注実績

部門別では国内民需製造業、非製造業、官公需とも増加し内需が6.6％増、外需は45.8％減と大きく落ち込んだが全体では微増だった。機器別では水質汚濁防止装置、ごみ処理装置、騒音振動防止装置の3機種が増加し、大気汚染防止装置が大きく落ち込んだ。

需要部門別にみると、民需は3.4％増の1055億円で、2年ぶり増。民需のうち製造業は1.0％増の564億4200万円で2年ぶり増。「鉄鋼」向け排煙脱硫装置が減少したが、「化学」「鉄鋼」「機械」向け産業廃水処理装置の増加による。

非製造業は6.2％増の490億5800万円で2年ぶり増。「電力」向け排煙脱硝装置、事業系廃棄物処理装置、「その他」向け産業排水処理装置、事業系廃棄物処理装置の増加による。

官公需は7.3％増の5064億1200万円で2年ぶり増。汚泥処理装置、都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の増加による。

民需、官公需を合わせた内需は6.6％増の6119億1200万円。外需は、排煙脱硫装置、事業系廃棄物処理装置の減少により45.8％減の371億6500万円だった。（4年ぶり減）。

装置別にみると、大気汚染防止装置は64.7％減（3分の1強）の217億8300万円。排煙脱硫装置の「鉄鋼」「電力」、海外向け減少により2年連続で減少した。

水質汚濁防止装置は9.1％増の2284億6300万円で3年連続の増加。産業廃水処理装置の「化学」「鉄鋼」「機械」「その他非製造業」向け、汚泥処理装置の官公需向けが増加したことによる。

ごみ処理装置は、都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の官公需向けが増加したことから7.2％増の3972億400万円（2年ぶり増）。

騒音振動防止装置は36.6％増の16億2700万円。「その他製造業」向け騒音防止装置の増加により2年ぶりに前年を上回った。

水質汚濁防止装置を装置別にみると、産業廃水処理装置が51.2％増の605億4100万円、下水汚水処理装置が7.1％減の989億1800万円、し尿処理装置は91.4％減（1割弱）の5億2200万円、汚泥処理装置が25.1％増の625億7900万円、海洋汚染防止装置は7.7％減の1200万円、関連機器は11.9％減の58億9100万円だった。

なお、昨年12月の実績は、環境装置全体で253億3600万円（前年同月比52.5％減）だった。需要部門別では、民需製造業マイナス99億1000万円（比率計算不可能、「鉄鋼」向け排煙脱硫装置の減少による）、民需非製造業22億4700万円（20.3％減、「その他非製造業」向け事業系廃棄物処理の減少による）（民需合計マイナス76億6300万円）、官公需301億9300万円（29.9％減、都市ごみ処理装置の減少による）（内需計225億3000万円、56.8％減）、外需28億600万円（133.8％増、約2.3倍、都市ごみ処理装置の増加による）。

装置別では大気汚染防止装置マイナス125億6900万円（比率計算不可能、「鉄鋼」向け排煙脱硫装置の減少による）、水質汚濁防止装置197億6200万円（19.9％増、官公需向け下水汚水処理装置、汚泥処理装置の増加による）、ごみ処理装置179億7800万円（47.8％減、官公需向け都市ごみ処理装置の減少による）、騒音振動防止装置1億6500万円（358.3％増、約4.6倍、「その他製造業」向け騒音防止装置の増加による）。

管材新聞　2019年3月20日　第1767号より抜粋