2月新設住宅着工、3カ月連続増 持家5カ月連続増 分譲住宅7カ月連続増ながら貸家6カ月連続減
公開日:
:
業界ニュース
国土交通省が発表した2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4.2%増(3カ月連続増)の7万1966戸となった。持家は5カ月連続増加し、分譲住宅が7カ月連続で増加したが、貸家は6カ月連続減だった。
▼最近の新設住宅着工戸数

新設住宅着工戸数
新設住宅着工数は、2008年まで年間100万戸台を維持してきたが、09年に77万戸台に落ち込み、以降小幅な回復が続き、13年は約98万戸まで持ち直した。14年は再び90万戸を割り込んだが15年は90万戸に乗せ、100万戸到達が期待された16年・17年は連続で96万戸台にとどまり、18年はさらに下回った。2月の季節調整済み年率換算値は96万7000戸(前年同月比3万9000戸増)で、前月比では9万5000戸増(10.9%増)だった。着工床面積は7.0%増の582万8000平方メートル(5カ月連続増)。
内訳をみると、持家は9.9%増の2万1992戸で、5カ月連続の増加。うち民間資金分は11.2%増の1万9602戸で8カ月連続増、公的資金分は横ばいの2390戸。
貸家は5.1%減の2万7921戸で6カ月連続減。うち民間資金分は7.6%減の2万4589戸で21カ月連続減、公的資金分は18.4%増の3332戸で2カ月ぶり増。
分譲住宅は11.4%増の2万1190戸で7カ月連続増。うちマンションは10.5%増の9132戸で7カ月連続増。戸建て住宅は12.2%増の1万1844戸で3カ月連続増。
地域別の動向は、首都圏は3.3%増の2万5042戸(3カ月ぶり増)。近畿圏は0.7%減の1万1310戸で4カ月ぶり減、中部圏は6.9%増の8511戸で2カ月ぶり増、その他地域は6.3%増の2万7103戸で6カ月ぶり増だった。
建築物の着工床面積
全建築物の着工床面積は2.9%減の979万平方メートルで、3カ月ぶりの減少。このうち公共建築主分は39.5%減の33万平方メートルで2カ月連続減、民間建築主分は0.8%減の946万平方メートルで3カ月ぶり減だった。
民間建築主分のうち、居住用は7.0%増の598万平方メートルで3カ月連続増。非居住用は11.8%減の347万平方メートルで3カ月ぶり減だった。
管材新聞 2019年4月10日 第1770号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
-
19年度に設備投資 6割強の企業が計画
帝国データバンク(TDB)はこのほど、2019年度の設備投資に関する企業の意識調査を行った結果を公表
-
-
モノタロウ 1万円で揃う全身防寒コーディネート
昨年11月、関東地方で観測史上初の積雪を記録したことは記憶に新しいが、工業用間接資材の通信販売最大手
-
-
昨年度設備工事受注0.8%減少と低迷 民間「管工事」7年連続増
国土交通省がこのほどまとめた2016年度の設備工事3業種(電気・管・計装工事の各主要20社)の受注額
-
-
16年度ポンプ受注 省エネ志で4.3%増 官需・外需も堅調維持
日本産業機械工業会(産機工)はこのほど、2016年度の産業機械受注見通しを発表し、ポンプ受注について
-
-
給工財団 熊本地震の給水装置 被害状況調査委設置
給水工事技術振興財団は5月21日、熊本地震給水装置被害状況調査報告書作成委員会を設置した。調査資料を
-
-
給工財団 給水装置被害状況調査委を設置 東日本震災の被災状況とりまとめ
給水工事技術振興財団はこのほど、東日本大震災給水装置被害状況調査委員会を設置した。同委員会は、調査資
-
-
2015年度下請法違反指導件数 6年連続過去最多を更新
公正取引委員会がこのほど公表した2015年度の下請法違反による指導件数は5980件(別に勧告4件)で
-
-
キッツスマート養殖 マダイの長期飼育とプラント運用試験に成功
キッツはこのほど、陸上で魚を養殖するプラントを独自に開発し、マダイの長期飼育および同プラントの自動制
-
-
矢野経済研 19年第1四半期の住宅リフォーム順調スタート
矢野経済研究所はこのほど、国内の住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査結果(2019年1~3月
-
-
バルブ工業会 環境配慮製品登録制度の運用本格化
日本バルブ工業会は、環境配慮設計に取り組む会員企業の製品の内外へのアピール、環境負荷の少ない製品の需






