TOTO 株式の買収防衛策の廃止を決定

TOTOは4月26日、同日開催の取締役会で「当社株式大量買付行為関する対応方針（買収防衛策）」（2006年4月28日開催の取締役会で導入、2016年の株主総会で更新）について、有効期限（今年6月開催予定の定時株主総会終結時）をもって継続しないことを決議したと発表した。

同社は、企業価値ひいては株主教導の利益の確保・向上の観点から「財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定め、その方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みとして買収防衛策を継続してきた。しかし、国内外の機関投資家をはじめとする株主の意見や、買収防衛策をめぐる動向、経営環境の変化を注視しつつ買収防衛策が及ぼしうる影響などを慎重に検討した結果、同防衛策を継続せずに有効期限をもって廃止することを決めたとしている。

管材新聞　2019年5月22日　第1773号より抜粋