昨年度 建設工事の裁判外紛争 141件といぜん多い

建設工事にかかわる裁判外紛争処理機関「建設工事紛争審査会」（中央審査会・都道府県審査会）はこのほど、2018年度の紛争取り扱い状況を公表した。

紛争審査会は、建設工事の請負契約に関する紛争を裁判によらずに簡易・迅速・妥当に解決するために建設業法に基づいて国土交通省および各都道府県に設置されているもの。中央、都道府県合わせた審査会の昨年度の申請件数は141件で前年度に比べ11件増加した。前年度の繰り越し分を合わせた取り扱い件数は251件で７件の増加となった。

18年度の中央・都道府県両審査会の申請件数は、あっせんが20件（前年度比6件減）、調停が91件（19件増）、仲裁が30件（2件減）であった。また、取り扱い件数は、あっせんが29（8件減）、調停が134件（7件増）、仲裁が88件（8件増）であった。

18年度の紛争処理申請を類型別にみると例年同様、「工事代金の争い」（55件）と「工事瑕疵」（31件）が多く、以下、「下請代金の争い」（22件）、「その他」（14件）、「契約解除」（11件）、「工事遅延」（8件）の順。
工事種類別ではこちらも例年と同じく、「建築工事」（100件）が圧倒的に多く、「土木工事」（21件）、「電気工事」（8件）、「設備工事」（6件）など。

管材新聞　2019年8月28日　第1783号より抜粋