昨年度 建設工事の裁判外紛争 141件といぜん多い
公開日:
:
業界ニュース 建設工事の裁判外紛争
建設工事にかかわる裁判外紛争処理機関「建設工事紛争審査会」(中央審査会・都道府県審査会)はこのほど、2018年度の紛争取り扱い状況を公表した。
紛争審査会は、建設工事の請負契約に関する紛争を裁判によらずに簡易・迅速・妥当に解決するために建設業法に基づいて国土交通省および各都道府県に設置されているもの。中央、都道府県合わせた審査会の昨年度の申請件数は141件で前年度に比べ11件増加した。前年度の繰り越し分を合わせた取り扱い件数は251件で7件の増加となった。
18年度の中央・都道府県両審査会の申請件数は、あっせんが20件(前年度比6件減)、調停が91件(19件増)、仲裁が30件(2件減)であった。また、取り扱い件数は、あっせんが29(8件減)、調停が134件(7件増)、仲裁が88件(8件増)であった。
18年度の紛争処理申請を類型別にみると例年同様、「工事代金の争い」(55件)と「工事瑕疵」(31件)が多く、以下、「下請代金の争い」(22件)、「その他」(14件)、「契約解除」(11件)、「工事遅延」(8件)の順。
工事種類別ではこちらも例年と同じく、「建築工事」(100件)が圧倒的に多く、「土木工事」(21件)、「電気工事」(8件)、「設備工事」(6件)など。
管材新聞 2019年8月28日 第1783号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
-
昨年のバルブ生産金額 4年連続増加
2017年(暦年)のバルブ生産高(経済産業省まとめ)は、生産金額、生産重量とも前年を上回り、金額は4
-
-
京都管材組合、京都市水道協会と災害時協定
京都管工機材商業協同組合と一般社団法人京都市公認水道協会は5月26日、京都市左京区の京都水道会管で「
-
-
17年の環境産業市場規模 過去最大の105兆円超 経済・雇用への影響増大
環境省はこのほど、環境産業の市場規模・雇用規模などの推計結果をまとめた「環境産業の市場規模・雇用規模
-
-
18年度環境装置受注 外需倍増ながら官公需大幅減で2年連続減 水質汚濁防止装置は増加
日本産業機械工業会がこのほどまとめた2018(平成30)年度の環境装置受注額は、前年度比15.6%減
-
-
積水化学 塩ビ管など値上げ 5月22日出荷分から15~20%以上
積水化学工業は、塩化ビニル管および関連製品などの価格を5月22日出荷分から改定(値上げ)すると発表し
-
-
東日製作所 水で洗えるヘッド交換式の「防水トルクレンチ」
東日製作所は、汚れても水で洗えるヘッド交換式の防水トルクレンチ「CLWPシリーズ」を開発、このほど受
-
-
楽天 エネ需要開発協組と業務提携へ
楽天とエネルギー需要開発協同組合はこのほど、LPガスと電気のセット販売などでの業務提携に向けた検討を
-
-
今年度設備投資計画 大企業で7年連続増加
日本政策投資銀行がこのほどまとめた大企業(資本金10億円以上)の全国設備投資計画調査結果(6月調査)
-
-
冬季は入浴事故にご注意! 住設でヒートショック予防の提案を
まもなく1年でもっとも寒い「大寒」を迎えるが、この時期に気をつけたいのがヒートショックによる入浴事故
-
-
16年度上半期 輸出船の契約激減
日本船舶輸出組合がこのほどまとめた2016年度上半期(4~9月)の輸出船契約実績は約148万5000






