建機需要 19年度微増、20年度減少予測 19年度は国内増、輸出減

日本建設機械工業会（建機工、会長小川啓之氏）は8月27日、建設機械需要の2019年度および20年度予測（本体出荷金額）をまとめ、発表した。それによると、19年度は旧型機需要反動減解消で国内が増加、輸出はアジア需要減で減少し、20年度は設備投資・住宅投資低迷により国内が減少、輸出も減少するとみている。

建機工の需要見通しによると、19年度は前年度比ごく微増の2兆4514億円を見込み、20年度は2％減の2兆4026億円を予測している。19年度は今年2月末時点の見通しを下回り、20年度は減少するが、過去最高値（07年度、2兆4426億円）に迫る水準が続くと予測している。
工業会が発表した会員社対象のアンケート結果では、国内の市場環境予測（年度）は①公共投資＝19年度下期は「増加」22％、「横ばい」66％、「減少」12％、20年度は下期にかけて「減少」の割合が増す②民間設備投資＝2カ年度通じて「横ばい」が大勢を占めるも19年度下期から「減少」の見方が強まる③住宅投資＝19年度下期から「増加」の見方がなくなり、20年度上期は「横ばい」と「減少」が拮抗、下期に「横ばい」回答の割合が上昇――であり、海外需要（暦年）については①北米＝「横ばい」が大勢を占めるが20年は「減少」の見方が強まる②欧州＝北米同様「横ばい」が大勢を占めるが20年は「減少」の見方が強まる③中国除くアジア＝19年は「横ばい」が大勢を占め、20年は「増加」の見方が増える④中国＝19年は「横ばい」が半数を占めるが20年は「減少」の見方が「増加」を大きく上回る――と会員社はみている。

【国内出荷】
①19年度＝上期見込4255億円（10％増）／下期予測4773億円（1％増）／通期予測9028億円（3％増、2年連続増）。一部機種の2014年次排ガス規制生産猶予期間終了にともなう旧型機駆け込み需要の反動減の影響がなくなることにより、油圧ショベル（21％増）はじめ全機種が増加すると見込むが、下期は消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減が想定され、通期では微増にとどまる。
②20年度＝上期予測4076億円（4％減）／下期予測4676億円（2％減）／通期予測8752億円（3％減）。安定した建設投資が継続するとみられる一方、設備投資および建設投資の減少が予測され上期の減少を予測し、通期でも3年ぶりに減少するとみる。

【輸出】
①19年度＝上期見込7534億円（1％減）／下期予測7952億円（3％増）／通期予測1兆5486億円（2％減増、3年ぶり減）。上期は北米と欧州は引き続き堅調に推移するが、アジアおよびオセアニアの需要減少により5機種が減少し減少を見込み、下期も上期同様に欧米堅調・アジアの需要減が続くと見込んで減少を予測し、通期でも減少を見込む。
②20年度＝上期予測7418億円（2％減）／下期予測7856億円（1％減）／通期予測1兆5274億円（1％減、2年連続減）。引き続き北米を中心に堅調に推移すると予測するものの、通期で2年度連続減を見込む。

建機工は需要予測時に、油圧ショベルとミニショベルの生産と出荷について海外と国内の比率をまとめ公表している（調査対象各10社。台数ベース、暦年）。それによると、油圧ショベルの状況は▽19年度予測＝海外生産43対国内生産57／海外出荷82対国内出荷18、▽20年予測＝45対55／82対18、ミニショベルは▽19年予測＝19対81／78対22、▽20年予測＝18対82／77対23となっている。

小川会長は、本体出荷金額が4年度連続の2兆円超の水準となると予測し、補給部品（直近5年度の平均値3031億円と試算）を含めた予測値では18年度実績（2兆8073億円、うち補給部品3575億円）を下回るものの、それ以前のピークだった2007年度（2兆6757億円）並みの水準を維持すると話している。

管材新聞　2019年9月11日　第1784号より抜粋