14年度末下水道整備状況 全国平均77.6％、整備人口61万人増加

国土交通省がこのほどまとめた2014年度末（昨年3月末）の全国下水道処理人口普及率（下水道普及率）は、前年度末比0.6ポイント増加して77.6％となり、下水道整備人口は約61万人増の約9775万人となった。ただ、普及率は都道府県で99％台から17％台まで大きな格差がある。同省は、人口減少などの社会情勢変化を踏まえた計画構想見直しや集落排水・浄化槽など他の汚水処理施設との連携強化で未整備地域の解消をめざす。

今回調査では、東日本大震災の影響で福島県に調査不能な市町村があるため、前回に続き同県を除外し46都道府県で集計した。

下水道整備人口は前年度末に比べ、07年度末で160万人増、08年度末130万人増、09年度末119万人増、10年度末91万人増、11年度末151万人増、12年度末290万人増、13年度末69万人増と推移。11・12年度の大幅増加は集計県数が1県および2県加わった（震災で集計除外していた宮城・岩手）のが主な要因とみられるが、東日本大震災からの復興と合わせた整備効果も含まれるとみられている。14年度は前々年度に続き福島県を除外したので61万人増に落ち着いたが、13・14年度は伸び率の鈍化がうかがえる。

管材新聞　2015年9月30日　第1643号より抜粋