建設投資 15・16年度とも減少 新設住宅は堅調推移
公開日:
:
業界ニュース
2015年度の建設投資は前年度(見込み)比3.2%、16年度は同(見通し)比1.9%、いずれも減少するという予測が出された。建設経済研究所が「建設経済モデル」を用いて見通したもの。2年度とも民間建設投資は住宅、非住宅とも伸びるものの、政府投資が大きく後退し、全体を押し下げるとみている。新設住宅着工件数は15年度で同4.8%増、16年度でも同4.3%増と堅調に推移する見通しだ。
同研究所の調査は四半期ごとに行っているもので、今回調査は今年4~6月期のQE(四半期別国民所得統計2次速報)を踏まえて予測した。それによると、15年度は前年度比3.2%減の49兆6700億円と見通している。
15年度の「政府投資」は、8.8%減の21兆4400億円と予測。15年度予算の内容を踏まえ、一般会計にかかる政府建設投資を前年度当初予算比で横ばい、東日本大震災復興特別会計にかかる政府建設投資を同10.2%増と予測したうえで事業費を推計したとしている。
15年度の「民間住宅投資」は、1.8%増の14兆8200億円と予測。持家が省エネ住宅エコポイントなどの市場活性化の効果もあって持ち直していくことに加え、分譲マンションが14年度下半期以降、首都圏を中心に回復していることから前年度比増加を予測。住宅着工戸数は4・8%増の92万3000戸と予測する。
15年度の「民間非住宅投資」は1.3%増の13兆4100億円と予測。うち「建築」投資については、着工床面積が前年度比で事務所0.5%減、店舗1.0%減、工場3.0%増、倉庫0.5%増とし、全体で1.7%増を予測、「土木」投資は鉄道・通信・ガスなど土木インフラ系企業の設備投資が高水準で推移するとして0.4%増を予測。
一方、16年度の建設投資は、民間住宅投資、同非住宅投資とも増加を見通すが、政府投資が減退するとして1.9%減の48兆7400億円と予測した。
管材新聞 2015年11月4日 第1647号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
-
LIXIL ハトマーク支援機構とリフォームで業務提携
LIXILはこのほど、宅建協会とその会員事業者の支援事業を行うハトマーク支援機構と、リフォーム事業で
-
-
老いる水道管 漏水が頻発
水道管の水漏れなどで水道水が無駄になる割合(無効率)が20%超と、極めて高い水道事業体(自治体や企業
-
-
今年度設備投資計画 大企業で4年連続増加
日本政策投資銀行がまとめた全国設備投資計画調査結果(資本金10億円以上の大企業、6月調査)によると、
-
-
16年のマンション発売 3年連続で前年比減少
不動産経済研究所はこのほど、全国の2016年(1~12月)のマンション発売戸数をまとめ発表した。それ
-
-
岡谷鋼機など 清掃対象物を収集するロボット「TOギャザー」開発
岡谷鋼機は、竹中工務店と共同で作業所や工場などの作業員の負担軽減策として、自動的に清掃対象物をかき集
-
-
16年の製造業工場立地件数 3年ぶり減少
経済産業省がまとめた2016年(暦年)の「製造業等」の工場件数は前年比4.9%減と3年ぶりに減少した
-
-
1年で4200万円分の水が無駄に 漏水の調査予算足りず
老朽化した水道管からの水漏れに悩む自治体。管の更新が有効な水漏れ対策だとわかっていても、予算不足でな
-
-
アルミ協会 品質保証のガイドライン策定
日本アルミニウム協会は3月29日開いた理事会で「品質保証に関するガイドライン」を策定した。 会
-
-
15年度下期 リフォーム受注、堅調さ取り戻す 管工事業は非住宅で大幅増
国土交通省がこのほどまとめた2015年度下半期(14年10月~15年3月)の建築物リフォーム・リニュ
-
-
白物家電18年国内出荷実績 前年同期比4.1%増、2兆4453億円 夏の高温でエアコンなど好調、97年以降最高額
日本電機工業会(JEMA)が1月28日明らかにした2018年(1~12月)電気機器の生産実績のうち、






