15年度上期建設工事受注 前年度比7％増 建築･建築設備堅調

国土交通省の建設工事受注動態統計調査による2015年度上半期（4～9月）の建設工事受注額は、前年同期比7％増となった。「土木工事」は減少したが、「建築工事・建築設備工事」が順調に増加し、「機械装置等工事」も堅調に推移した。

同省が建設業許可業者（約48万業者）の中から約1万2000業者を対象に毎月行っている調査を半期でまとめた。それによると、建設工事受注額は40兆8255億円、前年同期比7％の増加となった。建築工事・建築設備工事が26兆498億円、14％増となったほか、機械装置等工事も3兆9473億円、8％増とまずまずの水準をキープした。土木工事は10兆8283億円、7％減少した。

受注のうち元請受注額は27兆6213億円で4％増加した。内訳をみると、公共機関からの受注工事が7兆7015億円で15％減少したのに対し、民間からの受注工事が19兆9197億円で14％増加し、全体を押し上げた。

下請受注額は13兆2042億円で14％の増加。土木工事が3兆8425億円、7％増、建築工事・建築設備工事が8兆935億円、17％増、機械装置等工事が1兆2681億円、14％増と各工事とも順調に伸びた。

上期の受注額のうち、1件5億円以上の民間からの建築工事・建築設備工事の受注額は4兆4172億円で20％増加した。受注額の多い不動産業からは1兆6114億円で42％の大幅増、サービス業からも1兆1416億円で16％増と堅調に推移した。製造業からは7751億円で27％増、運輸業・郵便業からは3578億円で4％増、卸・小売業からは2316億円で1％減となった。

また、1件500万円以上の民間からの土木工事及び機械装置工事の受注額は2兆8853億円で11％増加した。主力の製造業からの受注は1兆195億円で26％増、運輸業・郵便業からは4053億円で2％増となった。電気･ガス・熱供給・水道業からは7476億円で8％減となった。

管材新聞　2015年11月25日　第1649号より抜粋