15年度上期建設工事受注 前年度比7%増 建築・建築設備堅調
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国土交通省の建設工事受注動態統計調査による2015年度上半期(4~9月)の建設工事受注額は、前年同期比7%増となった。「土木工事」は減少したが、「建築工事・建築設備工事」が順調に増加し、「機械装置等工事」も堅調に推移した。
同省が建設業許可業者(約48万業者)の中から約1万2000業者を対象に毎月行っている調査を半期でまとめた。それによると、建設工事受注額は40兆8255億円、前年同期比7%の増加となった。建築工事・建築設備工事が26兆498億円、14%増となったほか、機械装置等工事も3兆9473億円、8%増とまずまずの水準をキープした。土木工事は10兆8283億円、7%減少した。
受注のうち元請受注額は27兆6213億円で4%増加した。内訳をみると、公共機関からの受注工事が7兆7015億円で15%減少したのに対し、民間からの受注工事が19兆9197億円で14%増加し、全体を押し上げた。
下請受注額は13兆2042億円で14%の増加。土木工事が3兆8425億円、7%増、建築工事・建築設備工事が8兆935億円、17%増、機械装置等工事が1兆2681億円、14%増と各工事とも順調に伸びた。
上期の受注額のうち、1件5億円以上の民間からの建築工事・建築設備工事の受注額は4兆4172億円で20%増加した。受注額の多い不動産業からは1兆6114億円で42%の大幅増、サービス業からも1兆1416億円で16%増と堅調に推移した。製造業からは7751億円で27%増、運輸業・郵便業からは3578億円で4%増、卸・小売業からは2316億円で1%減となった。
また、1件500万円以上の民間からの土木工事及び機械装置工事の受注額は2兆8853億円で11%増加した。主力の製造業からの受注は1兆195億円で26%増、運輸業・郵便業からは4053億円で2%増となった。電気・ガス・熱供給・水道業からは7476億円で8%減となった。
管材新聞 2015年11月25日 第1649号より抜粋
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