15年度機械工業生産 若干上方修正
公開日:
:
業界ニュース
日本機械工業連合会は、2015年度の機械工業生産改訂見通しを前年度比3.3%増の72兆5514億円とした。当初見通し(2.6%増)に対し0.7ポイント(5028億円)の上方修正となったが、とくにウエイトの大きい輸送機械の上方修正を反映した。
金属製品は1.2%増の2兆8216億円となる見通しで、バルブ・コック・鉄管継手は2.4%増加の見通しとしている。ばねは0.2%減、機械工具5.2%増。
鋳鍛造品は0.4%増の2兆6152億円の見通し。粉末冶金製品は3.7%減、鍛工品は0.4%減、銑鉄鋳物は横ばい、可鍛鋳鉄.精密鋳造品は1.1%増、非鉄金属鋳物は2.2%増、ダイカストは2.1%増加の見通し。
一般機械は4.4%増の14兆4350億円となる見通し。うち、ボイラー・原動機は、ボイラー・タービンが鉄鋼向けの内需が期待でき、はん用内燃機関はガソリン機関の持ち直しとディーゼル機関の緩やかな伸びが期待され全体で6.5%増。土木建設機械は、輸出が高水準で推移するものの、国内は一部機種で排出ガス規制前の駆け込み需要反動減があり0.6%減。印刷.製本.紙工機械は7.4%増、油空圧機器は2.9%増、運搬機械は5.0%増。
機械工業全体におおむね回復傾向で推移しており、引き続き企業収益の改善、金融緩和政策など各種政策の効果、為替の安定による輸出の継続などにより、緩やかな上昇をたどるとみている。ただ、内外ともにリスク要因もあり「今後の動きに注視する必要がある」としている。今回の改訂見通しをクリアすると、12年度の65兆3500億円を底に3年連続増加となる。
管材新聞 2016年1月27日 第1655号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
-
国交省 公共工事労務単価 平均2.8%引き上げ 6年連続の上昇 配管工は2.4%上昇
国土交通省はこのほど、3月から適用する公共工事設計労務単価を全職種全国平均(1万8632円)で昨年3
-
-
11月新設住宅着工、5カ月連続増 持家・貸家の増加続くも分譲住宅減少
国土交通省が発表した11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比6.7%増(5カ月連続増)の8万5
-
-
10月新設住宅着工、2カ月ぶり増 持家2カ月ぶり・分譲住宅3カ月連続増、貸家2カ月連続減
国土交通省が発表した10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0.3%増(2カ月ぶり増)の8万3330戸
-
-
管材新聞 社説 2015.10.14
○住宅リフォーム推進協議会(リ推協)などリフォーム関連の15団体は「リフォームで生活向上プロジェクト
-
-
2月度産業機械 ポンプ受注31.2%増 外需倍増、非製造業と官公需が増 産業機械全体では2カ月連続減
日本産業機械工業会がまとめた2月の「産業機械受注状況調査」によると、ポンプの受注額は、前年同月比31
-
-
大阪管材組合 組合員企業を対象に 採用向けHP作成
大阪管工機材商業協同組合(理事長久門龍明氏)では、人材確保委員会(委員長多田修三氏)が中心となり、組
-
-
18年度第2四半期 リフォーム受注低迷 住宅「給排水設備」堅調
国土交通省がこのほどまとめた2018年度第2四半期(18年7~9月)の建築物リフォーム・リニューアル
-
-
7月度産業機械 ポンプ受注42.1%増 外需が大きく増加、内需も伸び幅2ケタ 産業機械全体では4カ月連続減
日本産業機械工業会がまとめた7月の「産業機械受注状況調査」によると、ポンプの受注額は、前年同月比42
-
-
昨年のバルブ生産金額 2年連続増加
2015年のバルブ生産高(経済産業省まとめ)は生産重量こそ前年実績を下回ったが、生産金額は微増ながら
-
-
日立建機など 管工事向け小型締め固め機械2機種発売
日立建機と同社子会社、日立建機カミーノはこのほど、管工事や道路補修工事で威力を発揮する小型の締め固め






