企業景気回復遅れる

第48回法人企業景気予測調査（内閣府、財務省）によると、足元1～3月期の景況判断BSI（「上昇」から「下降」を引いた社数構成比）は大企業、中堅企業、中小企業とも「下降」超となった。4～6月期見通しも「下降」超、7～9月期でようやく大企業、中小企業が「上昇」超に転じる見通しだが、中小企業では依然「下降」超にとどまる見通しとなっている。調査時点は2月15日。

1～3月期の現状判断は、大企業製造業でマイナス7.9、非製造業で同0.7、全体で同3.2となった。4～6月期見通しで同2.2とやや改善し、7～9月見通しでプラス5.6とプラスに転じる。

中堅企業の現状判断は製造業がマイナス8.6、非製造業が同1.0で全体では同2.8。4～6月期見通しでも同3.5と落ち込むが、7～9月期見通しでプラス5.9と回復する。

しかし、中小企業では、現状判断で製造業がマイナス19.3、非製造業で同16.1、全体で同16.6と低迷し、4～6月期見通しも同6.8、7～9月期見通しも同2.7と回復が遅れる見通しとなっている。

2015年度における利益配分のスタンスは、大企業製造業が「設備投資」、非製造業では「内部留保」がそれぞれ第1位を占めた。中堅企業製造業、非製造業も同じ姿勢だが、中小企業は製造業が「従業員への還元」、非製造業が「内部留保」となっている。

15年度の設備投資をみると、製造業は前年度比11.1％増、非製造業は7.6％増、全体で8.8％増を見込んでいる。しかし、16年度では製造業が1.7％増とペースダウンし、非製造業では11.3％減と大きく後退、全体で6.6％減と減少に転じる見通しとなっている。

管材新聞　2016年4月13日　第1663号より抜粋