16年度家電リサイクル
公開日:
:
業界ニュース
環境省はこのほど、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づく、2016年度の家電リサイクル実績を公表した。
それによると、全国の指定場所で引き取られた廃家電4品目(エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機)は前年度比約2.9%増の約1120万台であった。エアコンは前年度比8.9%増の約257万台で、構成比約23%。
再商品化の状況については、エアコンで92%(法定基準80%)、ブラウン管式テレビで73%(同55%)、液晶・プラズマテレビで89%(同74%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で81%(同70%)、電気洗濯機・衣類乾燥機で90%(同82%)と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成された。
管材新聞 2017年7月5日 第1707号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
-
建機需要予測 17年度2兆1165億円、9%増 旧型機更新需要で国内増 18年度2兆781万円、2%減
日本建設機械工業会(建機工)はこのほど、建設機械需要の2017年度および18年度予測をまとめ
-
-
空調システム国内市場 19年ピークに縮小へ 富士経済調べ
富士経済はこのほど、業務・産業施設向け空調システムの国内市場を調査し、その結果を「2019年版 業務
-
-
【新商品】 KVK KVKKM6001ECなど
KVKは、簡単適量吐水で好評のeレバーを装着した浄水器内蔵水栓「KM6001EC」「KM5001EC
-
-
LIXIL バスルーム値上げ
LIXILは、一部の住宅用建材・設備のメーカー希望小売価格を10月1日受注分から2~20%程度値上げ
-
-
日本バルブ工業会 バルブフォト五七五コンテスト
日本バルブ工業会は、「バルブは生活、産業を支える重要機器であり、一般の認識を高めたい」として3月21
-
-
古島と日本管材センターが業務提携
古島と日本管材センターの両社は11月1日付で業務提携契約を締結した。 古島は地方を中心に営業基
-
-
中小製造の設投意欲 やや上向き傾向
日本政策金融公庫(日本公庫)がこのほどまとめた中小製造業設備投資動向調査結果によると、2017年度設
-
-
大企業の行動意識 国内の有形固定資産投資に注力
日本政策投資銀行は、大企業の全国設備投資計画調査に付随して「広義の投資」についての企業行動の意識調査
-
-
昨年度建築物リフォーム 住宅、非住宅とも低迷 管工事業は受注額で増加
国土交通省がこのほどまとめた2017年度の建築物リフォーム・リニューアル工事受注額は、前年度比20.
-
-
塩ビ管・継手協会 普及・啓発活動を継続 3カ年の実績踏まえ、さらに内容充実
塩化ビニル管・継手協会はこのほど、2013年10月に開始した全国の自治体・事業体を対象に硬質塩化ビニ
PC
- PREV
- 日商調べ 中小の設備投資意欲増大
- NEXT
- フマキラー、アリ対策剤の「ヒアリ」への効果が確認される






