全管協 「優良事業者認定制度」発足 第1回認定申し込み受付開始
公開日:
:
業界ニュース
国内唯一の全国規模の管洗浄業界団体として管洗浄業の認知と技術向上をめざしている、全国管洗浄協会(全管協)は、「優良事業者認定制度」を発足し、このほど第1回認定申し込み受付を開始した。申し込み期限は2月末日。
同協会は昨年12月19日、建築物維持管理に大きく寄与する排水設備の保全について、特に特定建築物などの公共施設やオフィスビル、学校・病院、マンションなどの集合住宅における快適な住環境・労働環境を保全するため、「優良事業者認定制度」を創設した。
同制度は社会的環境衛生における排水管洗浄の重要性の認知および業界におけるサービス品質の向上を図るため、優良事業者を認定するもの。
同協会は、排水管洗浄事業が社会および住環境に果たす役割と責務の重要性が高まっているとし、独自資格「建築物排水管清掃技士」の制定(2013年)と標準資格講習の実施、従事者研修や技術講習会など、現場作業者の技術向上の支援に努めるとともに、関係諸団体との連携による啓蒙活動を通じて、排水管洗浄業の社会的な地位の向上に努めてきた。
今回の「優良事業者認定制度」は、そうした活動を一歩進めるもので、会員事業者の優良な技術およびサービスを認定することで会員事業者の信頼向上とともに、「建築物の機能維持管理の必要性」や「衛生的環境確保のための排水管洗浄による保全の在り方」を広く周知して、排水管洗浄業界の地位向上につなげることを目的としている。
また、同協会は、「建築物衛生法」における「建築物環境衛生管理基準」施行令第2条および第4条に定められた基準(特定建築物において、排水に関する設備の正常な機能が阻害されることにより、汚水等の漏出等が生じないように、設備の補修および掃除を行うこと。排水設備の清掃を6か月以内ごとに1回、定期的に行わなければならない)が官公庁や公共施設でも守られていないケースが多く見受けられることを深く憂慮しており、今回の「優良事業者認定制度」の実施とともに、対象になる建築物の管理部門または管理会社に対しても安心安全な事業者の紹介とともに、「建築物環境衛生管理基準」を遵守するよう強く働きかけていくとしている。
認定申請に必要な主な条件は
- 全国管洗浄協会会員であること
- 建築物排水管清掃事業の登録業者であること
- 納税に未納がないこと
- 高圧洗浄車(機)の性能が吐出圧力20Mp以上、吐出水量25リットル/分以上の性能を有していること
- 従事者のうち30%以上が「建築物排水管清掃技士」を有していること
- 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者を有していること
- 請負賠償責任保険に加入していること
- 個人情報・機密情報の保護方針を定めていること
──など一定の基準が満たされていること。
認定の有効期間は6年、申請手数料は5万円(税込。認定時に納付)となっており、申請に必要な書類および記入の手引きは同協会ホームページからダウンロードできる。今回、申し込みを受け付ける第1回の認定発表は4月を予定している。なお、今後、同制度は年1回受け付ける。
同協会では、今回の制度が会員の高い技術と良質なサービスを裏づけ、顧客からの信頼を高めるのに寄与するとして、多くの会員の申請を求めている。
管材新聞 2018年1月17日 第1726号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
-
外需大幅減ながら民需、官公需とも増で2年ぶり増 2018年環境装置受注額6491億円 水質汚濁防止装置は9.1%増 2285億円
日本産業機械工業会が公表した2018年暦年の環境装置受注額は、前年比1.0%増の6490億7700万
-
-
日商調べ 中小の設備投資意欲減退
日本商工会議所が5月の早期景気観測(LOBO)調査に付帯して会員中小企業に行った「2016年度設備投
-
-
2017年 住宅リフォーム市場回復
2017年の住宅リフォーム市場は5兆7500億円、前年比2%増となり、前年までの3年連続減から回復に
-
-
16年の大手建設50社受注額 7年連続の増加
国土交通省がまとめた2016年(1~12月)の建設大手50社の工事受注総額は、前年比4.1%増の14
-
-
国交省 民間工事の品質確保へ「指針」策定
国土交通省はこのほど、民間建設工事について発注者と受注者などの関係者が施工上のリスクに関する事前の情
-
-
2018年3月末 汚水処理普及率90.9% いぜん都市・地方で格差大
農林水産、国土交通、環境の3省がこのほどまとめた汚水処理人口普及状況によると、2017年度末(201
-
-
キャタピラージャパン “普段使いの防災建機” リモートコントロールキット発売へ
キャタピラージャパン合同会社は、自然災害の激甚化が懸念される日本において、災害対応の迅速化を強力に後
-
-
日商調べ 中小企業の設備投資 増大・手控え両極化
日本商工会議所が5月の早期景気観測(LOBO)調査に付帯して会員中小企業に行った「2018年度設備投
-
-
荏原 伯のポンプ企業買収 南米市場で事業拡大
荏原製作所はこのほど、ブラジルのポンプメーカーを買収したと発表した。南米市場でのポンプ事業拡大が狙い
-
-
ポンプ動向記事 2016年8月
昨今、ポンプの生産高がやや伸び悩んでいるが、まだ緩やかな回復局面にあるとの見方が強い。経済産業省まと