今年度上期建設受注低迷日建連97社

公開日： 2018/12/05 : 最終更新日：2019/01/15 業界ニュース

日本建設業連合会（日建連）はこのほど、2018年度上半期（4～9月）の法人会員（97社）の受注結果をとりまとめた。それによると、受注総額は前年同期（96社）比4.9％減の6兆7850億円と、上半期として2年連続で減少した。海外受注が上半期で2期連続増加したものの、国内受注は後退した。民間からの受注は微減、官公庁受注は2ケタの減少となった。

国内受注額は前年同期比5.7％減の6兆5030億円と、17年度上半期（前年同期比5.3％減）に続いて減少した。民間受注は1.7％の微減の4兆8790億円とまずまずの水準を維持したが、官公庁受注が16.5％の大幅減の1兆6040億円と低迷し、全体を引き下げた。官公庁受注では国の機関からが11.2％減の1兆570億円、地方の機関からが25.1％増の5480億円であった。

民間受注の上半期推移をみると、15年度で前年同期比15.3％増のあと、16年度は同0.4％減と後退し、17年度同0.6％増、18年度は再び減少し、頭打ちとなっている。製造業が16年度上半期の前年同期比15.2％減から17年度同2.7％増と回復し、18年度も同38.3％増と大きく伸びたものの、主力の非製造業が16年度の同3.2％増から17年度は同0.2％増とブレーキがかかり、18年度は同9.8％減と減少に転じた。

発注者を製造業の主要業種別にみると、化学（48％増の2733億円）、電気機械（47％増の2481億円）、その他機械（58％増の1742億円）、輸送用機械（23％増の1110億円）からの受注は好調で、食品（20％減の1040億円）からは低調だった。

非製造業では、運輸業（7％増の6607億円）と情報通信業（30％増の1100億円）からの受注は堅調に推移したが、主力の不動産業（14％減の1兆3028億円）をはじめ、金融・保険業（3％減の1752億円）、電気・ガス業（57％減の1668億円）、商業（39％減の1638億円）、鉱業・建設業（7％減の1116億円）からは低調だった。

国内受注を全国9ブロック別にみると、北海道（11％増）、中部（14％増）、九州（15％増）は好調だったが、関東（14％減）、東北（11％減）、中国（9％減）、四国（6％減）は低迷し、近畿と北陸は横ばいだった。

海外受注は16年度上半期の前年同期比72.1％の大幅減から17年度上半期は同4.6倍、今18年度上半期はさらに18％増の2820億円へと続伸した。

管材新聞　2018年12月5日　第1757号より抜粋