建設投資 15・16年度とも減少 新設住宅は堅調推移

2015年度の建設投資は前年度（見込み）比3.2％、16年度は同（見通し）比1.9％、いずれも減少するという予測が出された。建設経済研究所が「建設経済モデル」を用いて見通したもの。2年度とも民間建設投資は住宅、非住宅とも伸びるものの、政府投資が大きく後退し、全体を押し下げるとみている。新設住宅着工件数は15年度で同4.8％増、16年度でも同4.3％増と堅調に推移する見通しだ。

同研究所の調査は四半期ごとに行っているもので、今回調査は今年4～6月期のQE（四半期別国民所得統計2次速報）を踏まえて予測した。それによると、15年度は前年度比3.2％減の49兆6700億円と見通している。

15年度の「政府投資」は、8.8％減の21兆4400億円と予測。15年度予算の内容を踏まえ、一般会計にかかる政府建設投資を前年度当初予算比で横ばい、東日本大震災復興特別会計にかかる政府建設投資を同10.2％増と予測したうえで事業費を推計したとしている。

15年度の「民間住宅投資」は、1.8％増の14兆8200億円と予測。持家が省エネ住宅エコポイントなどの市場活性化の効果もあって持ち直していくことに加え、分譲マンションが14年度下半期以降、首都圏を中心に回復していることから前年度比増加を予測。住宅着工戸数は4･8％増の92万3000戸と予測する。

15年度の「民間非住宅投資」は1.3％増の13兆4100億円と予測。うち「建築」投資については、着工床面積が前年度比で事務所0.5％減、店舗1.0％減、工場3.0％増、倉庫0.5％増とし、全体で1.7％増を予測、「土木」投資は鉄道・通信・ガスなど土木インフラ系企業の設備投資が高水準で推移するとして0.4％増を予測。

一方、16年度の建設投資は、民間住宅投資、同非住宅投資とも増加を見通すが、政府投資が減退するとして1.9％減の48兆7400億円と予測した。

管材新聞　2015年11月4日　第1647号より抜粋