建設工事の裁判外紛争申請　7件増の133件

建設工事にかかわる裁判外紛争処理機関「建設工事紛争審査会」（中央審査会・都道府県審査会）はこのほど、2015年度の紛争取り扱い状況を公表した。

紛争審査会は、建設工事の請負契約に関する紛争を裁判によらずに簡易・迅速・妥当に解決するために建設業法に基づいて国土交通省および各都道府県に設置されているもの。中央、都道府県合わせた審査会の昨年度の申請件数は133件で前年度に比べ7件増加した。14年度まで3年連続で減少していた。あっせんが17件、調停が89件、仲裁が27件で、前年度比、あっせんが1件増加、調停が6件増加、仲裁は横ばい。

昨年度の紛争処理申請を類型別にみると、「工事瑕疵」（50件）と「工事代金の争い」（45件）が多く、以下、「下請代金の争い」（26件）、「契約解除」（5件）、「その他」（5件）、「工事遅延」（2件）の順。

工事種類別では「建築工事」（102件）が圧倒的に多く、「土木工事」（22件）、「設備工事」（5件）、「電気工事」（2件）など。

管材新聞　2016年8月10日　第1675号より抜粋