給工財団 東日本震災 「被災状況報告書」作成

給水工事技術振興財団（給工財団）は10月20日、東日本大震災給水装置被害状況調査報告書が完成し、頒布を開始した。

報告書は、財団が5月末に設置した東日本大震災給水装置被害状況調査委員会が2回の議論を経てとりまとめたもので、東日本大震災の被害が大きかった東北・北関東11水道事業者（茨城県神栖市、福島県福島市、郡山市、いわき市、相馬広域、須賀川市、白河市、宮城県仙台市、石巻港域、大崎市、登米市）から提供された応急復旧工事資料を基に給水管の被災状況をデータベース化し分析したもの。

被害原因を

1. 材料劣化によるもの
2. 施工の確実性が確認できないもの
3. 上記2点以外のすべて――

に分類し、給水装置引込み部について被害率（事業者単位の考察）、被害数による評価（管種別被害率の算出は困難）を行っている。

それに基づき、給水装置の耐震性向上については、給水装置引込み部の耐震設計法の確立や耐震管の認定が必要で、メーカーに対しては一層の高耐久・耐震給水装置の開発が望まれ、事業者は使用管材の選択にあたって十分な検討が必要であるとしている。

老朽管更新時の留意点としては、老朽管更新と同時に給水装置引込み部の更新を提言（古い管を残さず一斉に更新すべき）、漏水工事の望ましい姿（耐震性向上、漏水事故種群、有収率向上のため漏水箇所の部分修繕から一括修繕へ）など、給水装置の耐震性向上と望ましい維持管理について提言している。

給工財団は、同報告書が幅広く活用されることを期待して、頒布価格2700円（税込み）で販売する。購入方法などは財団ホームページ（http://www.kyuukou.or.jp/）で。

管材新聞　2016年12月7日　第1686号より抜粋