給工財団 東日本震災 「被災状況報告書」作成
公開日:
:
業界ニュース
給水工事技術振興財団(給工財団)は10月20日、東日本大震災給水装置被害状況調査報告書が完成し、頒布を開始した。
報告書は、財団が5月末に設置した東日本大震災給水装置被害状況調査委員会が2回の議論を経てとりまとめたもので、東日本大震災の被害が大きかった東北・北関東11水道事業者(茨城県神栖市、福島県福島市、郡山市、いわき市、相馬広域、須賀川市、白河市、宮城県仙台市、石巻港域、大崎市、登米市)から提供された応急復旧工事資料を基に給水管の被災状況をデータベース化し分析したもの。
被害原因を
- 材料劣化によるもの
- 施工の確実性が確認できないもの
- 上記2点以外のすべて――
に分類し、給水装置引込み部について被害率(事業者単位の考察)、被害数による評価(管種別被害率の算出は困難)を行っている。
それに基づき、給水装置の耐震性向上については、給水装置引込み部の耐震設計法の確立や耐震管の認定が必要で、メーカーに対しては一層の高耐久・耐震給水装置の開発が望まれ、事業者は使用管材の選択にあたって十分な検討が必要であるとしている。
老朽管更新時の留意点としては、老朽管更新と同時に給水装置引込み部の更新を提言(古い管を残さず一斉に更新すべき)、漏水工事の望ましい姿(耐震性向上、漏水事故種群、有収率向上のため漏水箇所の部分修繕から一括修繕へ)など、給水装置の耐震性向上と望ましい維持管理について提言している。
給工財団は、同報告書が幅広く活用されることを期待して、頒布価格2700円(税込み)で販売する。購入方法などは財団ホームページ(http://www.kyuukou.or.jp/)で。
管材新聞 2016年12月7日 第1686号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
-
化学産業総合展開催 管材・機器メーカーも多数出展
化学産業を中心とした総合展「INCHEM TOKYO2015」(主催:日本能率協会、化学工学会)が2
-
-
建設工事の裁判外紛争申請 7件増の133件
建設工事にかかわる裁判外紛争処理機関「建設工事紛争審査会」(中央審査会・都道府県審査会)はこのほど、
-
-
LIXIL シャワートイレ一貫生産へ 知多工場に部品生産集約
LIXILは、シャワートイレの一貫生産ラインの構築を目的に、青山工場(三重県伊賀市)の電子基板の生産
-
-
国交省 昨年度建設業法令違反増加 「社保」問題解決に注力
国土交通省は、各地方整備局などに設置している「建設業法令遵守推進本部」の2015年度活動結果を公表し
-
-
PVCデザインアワード 作品・製品募集中 優秀作を11月表彰
ソフトPVC(軟質塩ビ)関連4団体(日本プラスチック製品加工組合連合会、日本ビニール商業連合
-
-
TOTO「トイレ川柳」募集中
TOTOは、第13回「トイレ川柳」を募集している。締め切りは8月16日。最優秀賞のネオレスト賞1句に
-
-
16年のマンション発売 3年連続で前年比減少
不動産経済研究所はこのほど、全国の2016年(1~12月)のマンション発売戸数をまとめ発表した。それ
-
-
建機需要予測 17年度2兆1165億円、9%増 旧型機更新需要で国内増 18年度2兆781万円、2%減
日本建設機械工業会(建機工)はこのほど、建設機械需要の2017年度および18年度予測をまとめ
-
-
大企業の行動意識 国内の有形固定資産投資に注力
日本政策投資銀行は、大企業の全国設備投資計画調査に付随して「広義の投資」についての企業行動の意識調査






