来年度のポンプ受注4.2％増へ 産業機械全体では4.2％増予測

日本産業機械工業会はこのほど、2017年度の産業機械受注見通しについて、ポンプは前年度比4.2％増の3684億9500万円を予測した。内需では老朽化したインフラの修繕・更新などが底固く推移するとして2.5％増、外需はオイル・ガス関連需要が増加するとして10.0％増を見通した。産業機械全体では4.2％増の5兆6282億円を見通している。タンクの内需を除き全12機種とも内外需ともに増加する見通し。

ポンプの17年度受注見通しは、内外需合わせて前年比4.2％増の3684億9500万円の見通しとした。

内需は、2.5％増の2784億7800万円。老朽化したインフラの修繕・更新などが底固く推移するとともに、オリンピック関連設備の整備などに伴う需要が増加するとみている。外需は10.0％増の900億1700万円。原油価格の持ち直しによりオイル＆ガス関連の需要が増加に転じ、また、発電・化学プラントや水インフラ関連の需要増により、アジアや中東、北アメリカ、南アメリカなどが増加すると見込む。

16年度受注見込みについては、前年度比2.5％減の3535億1800万円とした。内需（2716億8500万円、前年度から横ばい）は、「はん用.生産用」「自動車」「電力」が増加しているものの、「鉄鋼」「電気機械」「情報通信機械」が減少していることから受注金額としてはほぼ前年度並みを見込む。

外需（818億3300万円、10.0％減）は、アジア、中東の減少で振るわなかった。

一方、産業機械全体の17年度受注見通しは、前年度比4.2％増の5兆6282億7700万円を予測した。

内需は、3.2％増の3兆8286億9600万円。IoT、ビッグデータ、AIなどの第四次産業革命を活用し、新たな製品技術や生産技術を導入するための設備投資が堅調に推移する見通しとしている。また、自動化・生産性向上ニーズの高まりを背景にした省エネ・省力化投資、環境負荷低減を図る再生可能エネルギーや高効率発電設備の導入などが受注を支えるとみている。

うち、官公需は、インフラの老朽化対策に加え、オリンピック関連設備の整備などが本格化し前年度を上回ると見込んでいる。

外需は、6.6％増の1兆7995億8100万円。原油価格の持ち直しにより、オイル＆ガス関連の投資が昨年度を底として増加していくものとみている。また、エネルギー・環境関連などの社会インフラ整備についても新興国を中心に需要が高まっており、産業機械業界が様々な分野で経済成長に貢献していくことで増加していくと見込んでいる。さらに、自動車産業を始めとする日本の製造業が、拡大する海外需要に対し地産地消を進め、海外工場の能力増強などに関する需要が増加していくとみている。

16年度の受注見込みは、前年度比1.1％減の5兆3994億6000万円にとどまる見込み。内需は、2.3％増の3兆7112億5600万円。民需は、「非鉄金属」「金属製品」「自動車」「電力」「卸売・小売」が増加しているものの、「紙・パルプ」「石油製品」「鉄鋼」「電気機械」「情報通信機械」「造船」「建設」「運輸.郵便」が減少していることから前年度実績を若干下回ると見込んでいる。

官公需は、「ボイラ.原動機」「化学機械」「送風機」「その他機械（ごみ処理装置）」が増加していることから前年度実績を上回ると見込む。

外需は、7.8％減の1兆6882億400万円と落ち込む見込み。アジアが増加しているものの、中東、ヨーロッパ、南アメリカ、オセアニアが減少している。

管材新聞　2017年4月5日　第1698号より抜粋