京都管材商組合 京都の空衛工事団体と「災害協定」締結
公開日:
:
業界ニュース
京都管工機材商業協同組合と一般社団法人京都府空調衛生工業協会は5月23日、「災害時における資材提供に関する協定書」に調印し協定を締結した。管材・設備機器流通団体の全国管工機材商業連合会やその傘下団体(全国18団体)がサブコン団体である空調衛生工事団体と「災害協定」を結ぶのは初めて。
両団体では今回の災害協定締結を踏まえ、さらにパートナーシップを強固なものにし、京都府の市民生活を支えるライフラインが大規模災害で被災したときの応急復旧体制の構築を図っていくことを確認した。
管機連とその傘下の地区団体はそれぞれの地区の水道事業体や管工事団体・水道工事団体などとの間で防災協定の締結、災害時の資材提供に関する取り決めを行っている。京都管材商協組でも昨年5月に一般社団法人京都市公認水道協会と協定を締結している。しかし、日本空調衛生工業協会(日空衛)加盟の地区団体(46団体)との間で「災害協定」を締結するのは今回が初めて。
23日、京都市右京区の京都空衛協会事務局調印式が行われた。
京都府空衛協会の会長は「当協会は平成26年11月に京都市と、平成27年9月に京都府と防災協定を締結した。今回の資材提供に関する協定締結は、さらに大きな一歩となり、防災時の訓練活動などを本格的にしていこうと考えている。よきパートナーとして絆を深め京都府民・市民のために迅速な危機管理体制を構築していきたい」と述べた。京都管材商協組の理事長は「京都市公認水道協会とは一次給水である水道施設に関する協定を結んだが、今回は京都府と京都市の公共施設に関する応急復旧についての協定締結となる。京都はここしばらく大規模災害が発生していないが、熊本大地震も全く想定されていなかった地域で発生しており、今回の協定締結は不測の事態に備える意味でも大変意義深いものである。ライフラインを支える業界に携わる者として災害時の協力を責務ととらえ、京都のために活動していきたい」と決意を示し、両代表で固い握手が交わされた。
管材新聞 2017年6月7日 第1704号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
-
昨年度設備工事受注 やや回復 2.7%増 「管工事」8年連続増
国土交通省がこのほどまとめた2017年度の設備工事3業種(電気・管・計装工事の各主要20社)の受注額
-
-
9月新設住宅着工、7カ月連続増 持家・貸家各5カ月連続増、分譲住宅は再び減
国土交通省が発表した9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2.6%増(7カ月連続増)の7万7872戸と
-
-
日商調べ 中小企業の今年度設備投資44%が前年度並み実施予定
日本商工会議所が5月の早期景気観測(LOBO)調査に付帯して会員中小企業に行った「2019年度設備投
-
-
ワキタ 高圧洗浄機「HPW730E」
ワキタはこのほど、耐久性を備えたハイパワー高圧洗浄機「HPW730E(エンジンタイプ)」を発
-
-
国交省 公共工事労務単価 平均4.1%引き上げ 7年連続の上昇 配管工は4.2%上昇
国土交通省はこのほど、3月から適用の公共工事設計労務単価を全職種加重平均(1万9392円)で昨年3月
-
-
17年度第2四半期 エアコン出荷堅調
日本冷凍空調工業会がこのほど発表した2017年度第2四半期(7~9月)の冷凍空調機器国内出荷実績(台
-
-
17年度家電リサイクル
環境省はこのほど、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づく、2017年度の家電リサイクル
-
-
配管工は0.9%不足 8職種全体傾向は74カ月連続不足 8月の建設労働需給
国土交通省がまとめた8月の建設労働需給調査結果によると、配管工の過不足率は前月(1.0%不足
-
-
18年新設住宅着工 2年連続減の94万2370戸
国土交通省が発表した2018年(1~12月)の新設住宅着工戸数は、2年連続で減少し、前年比2.3%減
-
-
【新商品】 KVK KVKKM6001ECなど
KVKは、簡単適量吐水で好評のeレバーを装着した浄水器内蔵水栓「KM6001EC」「KM5001EC






