京都管材商組合 京都の空衛工事団体と「災害協定」締結
公開日:
:
業界ニュース
京都管工機材商業協同組合と一般社団法人京都府空調衛生工業協会は5月23日、「災害時における資材提供に関する協定書」に調印し協定を締結した。管材・設備機器流通団体の全国管工機材商業連合会やその傘下団体(全国18団体)がサブコン団体である空調衛生工事団体と「災害協定」を結ぶのは初めて。
両団体では今回の災害協定締結を踏まえ、さらにパートナーシップを強固なものにし、京都府の市民生活を支えるライフラインが大規模災害で被災したときの応急復旧体制の構築を図っていくことを確認した。
管機連とその傘下の地区団体はそれぞれの地区の水道事業体や管工事団体・水道工事団体などとの間で防災協定の締結、災害時の資材提供に関する取り決めを行っている。京都管材商協組でも昨年5月に一般社団法人京都市公認水道協会と協定を締結している。しかし、日本空調衛生工業協会(日空衛)加盟の地区団体(46団体)との間で「災害協定」を締結するのは今回が初めて。
23日、京都市右京区の京都空衛協会事務局調印式が行われた。
京都府空衛協会の会長は「当協会は平成26年11月に京都市と、平成27年9月に京都府と防災協定を締結した。今回の資材提供に関する協定締結は、さらに大きな一歩となり、防災時の訓練活動などを本格的にしていこうと考えている。よきパートナーとして絆を深め京都府民・市民のために迅速な危機管理体制を構築していきたい」と述べた。京都管材商協組の理事長は「京都市公認水道協会とは一次給水である水道施設に関する協定を結んだが、今回は京都府と京都市の公共施設に関する応急復旧についての協定締結となる。京都はここしばらく大規模災害が発生していないが、熊本大地震も全く想定されていなかった地域で発生しており、今回の協定締結は不測の事態に備える意味でも大変意義深いものである。ライフラインを支える業界に携わる者として災害時の協力を責務ととらえ、京都のために活動していきたい」と決意を示し、両代表で固い握手が交わされた。
管材新聞 2017年6月7日 第1704号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
-
TOTO トイレ川柳 最優秀賞「日本から 世界のおしり 洗いたい」
TOTOが毎年募集している「トイレ川柳」の結果がこのほど発表され、応募総数3万2734句のなかから、
-
-
TOTOなど4社 SOFCに関する合弁会社設立で合意
森村グループ4社(ノリタケカンパニーリミテド=名古屋市、TOTO=福岡県北九州市、日本ガイシ
-
-
来年度建設投資 前年度水準を維持
2018年度の建設投資額は17年度(見通し)比0.1%増加するという予測が出された。建設経済研究所が
-
-
モノタロウ 防藻・耐圧ホース PB商品で低価格を実現
工業用間接資材通信販売最大手のMonotaRO(モノタロウ)は、ポリ塩化ビニル製の防藻層が、ホース内
-
-
水生活製作所 独のデザイン賞受賞
水生活製作所(旧社名 早川バルブ製作所)の屋外水回り製品2品がこのほど、世界三大デザイン賞とされる独
-
-
14年度設備工事受注 4年連続の増加 民間「管工事」堅調
国土交通省がまとめた2014年度の設備工事3業種(電気・管・計装工事の各主要20社)の受注額は、前年
-
-
メタウォーター 米の上下水道エンジ買収
メタウォーターは、米国の上下水道エンジニアリング企業「Aqua-Aerobic Systems,In
-
-
キッツ 馬Unimech社と資本業務提携 シナジー創出でアジア市場のシェア拡大図る
キッツ(社長堀田康之氏)は9月4日、マレーシアの大手バルブ製造・販売メーカーおよび販売代理店であるU
-
-
17年度設備投資計画 大企業で6年連続増加
日本政策投資銀行がまとめた大企業(資本金10億円以上)の全国設備投資計画調査結果(6月調査)によると
-
-
今年度 白物家電微減見通し ルームエアコンも横ばい
日本電機工業会(JEMA)がこのほど明らかにした2018年度の電気機器の生産見通しのうち、白物家電の






