京都管材商組合 京都の空衛工事団体と「災害協定」締結
公開日:
:
業界ニュース
京都管工機材商業協同組合と一般社団法人京都府空調衛生工業協会は5月23日、「災害時における資材提供に関する協定書」に調印し協定を締結した。管材・設備機器流通団体の全国管工機材商業連合会やその傘下団体(全国18団体)がサブコン団体である空調衛生工事団体と「災害協定」を結ぶのは初めて。
両団体では今回の災害協定締結を踏まえ、さらにパートナーシップを強固なものにし、京都府の市民生活を支えるライフラインが大規模災害で被災したときの応急復旧体制の構築を図っていくことを確認した。
管機連とその傘下の地区団体はそれぞれの地区の水道事業体や管工事団体・水道工事団体などとの間で防災協定の締結、災害時の資材提供に関する取り決めを行っている。京都管材商協組でも昨年5月に一般社団法人京都市公認水道協会と協定を締結している。しかし、日本空調衛生工業協会(日空衛)加盟の地区団体(46団体)との間で「災害協定」を締結するのは今回が初めて。
23日、京都市右京区の京都空衛協会事務局調印式が行われた。
京都府空衛協会の会長は「当協会は平成26年11月に京都市と、平成27年9月に京都府と防災協定を締結した。今回の資材提供に関する協定締結は、さらに大きな一歩となり、防災時の訓練活動などを本格的にしていこうと考えている。よきパートナーとして絆を深め京都府民・市民のために迅速な危機管理体制を構築していきたい」と述べた。京都管材商協組の理事長は「京都市公認水道協会とは一次給水である水道施設に関する協定を結んだが、今回は京都府と京都市の公共施設に関する応急復旧についての協定締結となる。京都はここしばらく大規模災害が発生していないが、熊本大地震も全く想定されていなかった地域で発生しており、今回の協定締結は不測の事態に備える意味でも大変意義深いものである。ライフラインを支える業界に携わる者として災害時の協力を責務ととらえ、京都のために活動していきたい」と決意を示し、両代表で固い握手が交わされた。
管材新聞 2017年6月7日 第1704号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
-
JFEスチール 国内向け鋼管全品種を5%値上げ
JFEスチール鋼管営業部はこのほど、国内向け鋼管全品種の値上げを発表した。 鍛接管、電縫管、継目無
-
-
白物家電18年国内出荷実績 前年同期比4.1%増、2兆4453億円 夏の高温でエアコンなど好調、97年以降最高額
日本電機工業会(JEMA)が1月28日明らかにした2018年(1~12月)電気機器の生産実績のうち、
-
-
JFE継手 配管用継手など価格引き上げ
JFE継手は、来年2月1日出荷分より一般配管用継手、給水配管用継手などの価格改定(引き上げ)を実施す
-
-
機械工業生産3年連続プラス、今年度見通し72兆485億円、2.6%増
日本機械工業連合会はこのほど、2015年度の機械工業生産額を前年度実績比2.6%増の72兆485億円
-
-
クボタ 下水道水処理施設で初のPFI事業に参画
クボタは、大阪市下水道の水処理施設で全国初となるPFI事業に参画すると発表した。同社が出資・参画する
-
-
因幡電機産業 因幡電工カンパニー 空調用被覆銅管の標準単価改定
因幡電機産業 因幡電工カンパニー(大阪本社・大阪市西区立売堀4の11の14、社長喜多肇一氏、℡06―
-
-
5月新設住宅着工、2カ月連続減 持家8カ月連続増ながら分譲住宅・貸家減続く
国土交通省が発表した5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比8.7%減(2カ月連続減)の7万2581戸と
-
-
配管工は1.7%不足 8職種全体傾向は75カ月連続不足 9月の建設労働需給
国土交通省がまとめた9月の建設労働需給調査結果によると、配管工の過不足率は前月(0.9%不足)から0
-
-
昨年度設備工事受注 やや回復 2.7%増 「管工事」8年連続増
国土交通省がこのほどまとめた2017年度の設備工事3業種(電気・管・計装工事の各主要20社)の受注額
-
-
荏原 伯のポンプ企業買収 南米市場で事業拡大
荏原製作所はこのほど、ブラジルのポンプメーカーを買収したと発表した。南米市場でのポンプ事業拡大が狙い






