17年度末 建設許可業者数微減 管工事業は2年連続増
公開日:
:
業界ニュース
国土交通省がこのほど公表した2017年度末(18年3月末)の建設業許可業者数は前年度末比0.1%減となり、16年度(1.1%減)、17年度(0.5%減)に続いて減少した。ただ、建設業許可の有効期間の関係で、16~18年度の3年間は許可の更新期を迎える業者数が多い年度に当たっていることから失効業者数も多く、実質は横ばい程度にとどまったものとみられる。
管工事業は0.6%の増加(486業者増)で、前年度末(0.3%増)に続いて増加した。過去十数年のピーク(04年度末)の9割程度の水準にある。
建設業の許可業者数は、99年度末をピークに減少を続けてきた。08、09年度末も表面上は微増となったが、失効数が少なかったことによるもので実質減少したものとみられ、以降、毎年減少が続き、13年度末でようやく0.2%増と下げ止まり、14度末も0.5%増となったが、15年度末は再び1.1%減、16年度末0.5%減、17年度末で0.1%減(565業者減)の46万4889業者となっている。
17年度中に新規に建設業許可を取得した業者は2万1035業者で、前年度比4.0%増(813業者増)となった。これに対し、建設業許可が失効した業者は2万1600業者で、前年度比3.6%減(803業者減)となった。うち、廃業は9601業者(前年度比4.3%減=431業者減)、失効した業者は1万1999業者(同3.0%減=372業者減)であった。
17年度末の一般建設業許可業者は0.2%減(1040業者減)で、ピーク(99年度末)から約23%減、特定建設業許可業者は1.3%増(574業者増)で、ピーク(04年度末)から約12%減となっている。
管工事、水道施設、機械機具設置、消防施設の各業種をみると、管工事業の許可業者数は0.6%増の8万4454業者。13年度末0.3%増、14年度末0.4%増のあと、15度末は0.6%減といったん減少したが、16年度末0.3%増と再び増加、17年度で2年連続増となった。管工事業許可業者は80年ごろまで大幅増加が続き、その後減少に転じ、02年度以降は減少基調が鮮明となり、13年度末で下げ止まった。以降も微増、微減を繰り返し、17年度末でピークの04年度末(9万2350業者)に比べ約1割減(7896業者減)の水準にとどまっている。
水道施設業は8万2597業者で、16年度末(0.3%増)に続いて増加した。機械器具設置業の許可業者は2万1685業者、2.2%増と11年連続して増加している。消防施設業の許可業者は1万5063業者、0.5%増と16年度末(0.1%増)に続いて増加した。
管材新聞 2018年6月27日 第1742号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
-
イシグロ 沖縄の「協同バルブ商事」グループ会社化
配管機材専門商社のイシグロはこのほど、協同バルブ商事から事業譲渡を受けることで合意に達したと発表した
-
-
配管メーカー ベンカンがブロック玩具「チューブロック」を開発 2016年9月発売予定
群馬県に本社がある配管継手メーカー、株式会社ベンカンが、ブロック玩具「チューブロック」を開発
-
-
ノーリツ「足湯deワールドカフェ2016」開催
湯まわり設備メーカーのノーリツは11月18・19の両日、外国人や日本人観光客などが多く訪れる
-
-
水道管の耐震適合率 17年度末 全国平均39.3%
厚生労働省がこのほどまとめた2017年度末(18年3月末)時点の水道管耐震適合率は、全国平均で39.
-
-
IDE研究所分析 設備配管の管種選定動向 樹脂ライニング管が依然高シェア
配管の研究調査と鋼管業界への支援活動を推進しているIDE研究所はこのほど、商業建築の空調衛生設備配管
-
-
今年度設備投資計画 大企業で4年連続増加
日本政策投資銀行がまとめた全国設備投資計画調査結果(資本金10億円以上の大企業、6月調査)によると、
-
-
モノタロウ 40万点が当日出荷可能に
工業用間接資材通信販売最大手のMonotaRO(モノタロウ http://www.monotaro.
-
-
TOTO 『iFプロダクトデザイン賞』3年連続受賞
独『レッドドット・デザイン賞』も受賞しました。 TOTOのウォシュレット一体形便器「Neore
-
-
平成30年度新設住宅着工、2カ年度ぶり増 持家・分譲住宅が増、貸家は減少
国土交通省が発表した平成30年度の新設住宅着工戸数は、前年度0.7%増(2カ年度ぶり増)の95万29
-
-
中小製造の設投意欲 やや上向き傾向
日本政策金融公庫(日本公庫)がこのほどまとめた中小製造業設備投資動向調査結果によると、2017年度設






