昨年度建築物リフォーム 住宅、非住宅とも低迷 管工事業は受注額で増加

国土交通省がこのほどまとめた2017年度の建築物リフォーム・リニューアル工事受注額は、前年度比20.6％減の12兆4873億円と15、16年度の2年連続増から減少に転じた。「住宅」分野（31.4％減）、「非住宅」分野（14.6％減）とも振るわなかった。管工事業は、住宅、非住宅両分野とも受注額で増加した。

受注高（件数・金額）は元請としての工事受注と、各月の最初に受注した工事2件の個別工事内容を調査し推計したもので、17年度の受注額は前年度比20.6％減となり、15年度（前年度比19.9％増）、16年度（同31.6％増）の2年連続増から大きく後退した。

「住宅」分野の受注額は3兆8295億円、31.4％減少し、16年度（37.5％増）の好調から減少に転じた。受注額上位の「戸建て住宅」が2兆1056億円で27.7％減少した。「共同住宅」も1兆6120億円で34.0％減少した。

「住宅」分野を工事種類別にみると、主力の「改装・改修」が2兆8749億円で36.8％減となったのをはじめ、「一部改築」が1343億円で18.2％減、「増築」が1049億円で30.9％減と低迷した。また、「維持・修理」も7154億円で横ばいにとどまった。

「非住宅」分野の受注額は8兆6578億円、14.6％減少し、16年度（28.5％増）の好調から減少に転じた。主要建物・施設では「事務所」が1兆4103億円で5.3％減と、16年度（42.5％増）から大きく後退した。もう一つの主力である「生産設備（工場・作業場）」も1兆8837億円で1.1％減と、16年度（83.2％増）の好調から一気に冷え込んだ。

「非住宅」分野を工事種類別にみると、大半を占める「改装・改修、維持・修理」が7兆5171億円で18.6％減、「一部改築」も3943億円で7.7減となった。「増築」だけは7463億円で55.8％増と大きく伸びた。

管工事業の受注高をみると、「住宅」分野の受注件数は53万3372件で前年度比30.5％減とダウンしたものの、受注額は1611億円、7.1％増加した。「非住宅」分野では72万5065件で47.8％の大幅増となり、金額でも1兆5797億円で30.2％増と大きく伸びた。

このほか、主要業種の受注額は、建築工事業が2兆8036億円で14.3％減、一般土木建築工事業が2兆938億円で6.8％増となった。

なお、国交省が同時に公表した17年度下期の受注額は、5兆7540億円で前年同期比8.6％減、「住宅」分野が1兆8606億円で12.5％減、「非住宅」分野が3兆8934億円で6.6％減となった。主力の「改装・改修」工事では「住宅」が1兆3959億円で11.0％減、「非住宅」が3兆4137億円で9.3％減となった。

工事目的別の受注件数（複数回答）をみると、「住宅」は「劣化や壊れた部位の更新・修繕」（375万1327件）、「省エネルギー対策」（14万272件）の順に多い。「非住宅」は「劣化や壊れた部位の更新・修繕」（140万9226件）、「省エネルギー対策」（9万2720件）の順。

工事部位別の受注件数（複数回答）では、「住宅」は「給水給湯排水衛生器具設備」（127万9604件）、「内装」（95万5696件）、「建具」（61万171件）の順。「非住宅」は「電気設備」（39万1463件）、「内装」（37万2806件）、「空気調和換気設備」（27万8742件）の順。

管材新聞　2018年7月11日　第1744号より抜粋