企業景況見通し 大・中堅で「上昇」、中小は「下降」

内閣府・財務省の第59回法人企業景気予測調査（調査時点2018年11月15日）によると、足元（10～12月期）の景況判断BSI（「上昇」から「下降」を引いた社数構成比）は大企業、中堅企業で「上昇」超となったが、中小企業では「下降」超となり、1～3月期、4～6月期でも同様の見通しを立てていることが分かった。中堅企業では製造業が先行きに厳しい見方をしている。

10～12月期の企業の景況現状判断は、大企業製造業でプラス5.5、非製造業でプラス3.7、大企業全体でプラス4.3と堅調である。1～3月期見通しでも全体でプラス4.7（製造プラス4.2、非製造プラス5.0）とほぼ現状維持を見通しているものの、4～6月ではプラス1.4（製造プラス0.2、非製造プラス1.9）とかなり後退するとみている。

中堅企業は先行きについて大企業よりさらに厳しい見方をしており、現状判断は製造業がプラス7.8、非製造業がプラス5.5で、全体でプラス6.0と好調だが、1～3月期見通しでは全体でプラス3.5（製造マイナス2.0、非製造プラス5.1）と、製造業の悪化でペースダウンし、4～6月期見通しでプラス0.4（製造プラス3.5、非製造マイナス0.5）となり、製造業でやや回復を見通すものの、非製造業で落ち込むと見通している。

一方、中小企業では全業種で現状、見通しともマイナスと厳しい業況がうかがえる。現状判断で製造業がマイナス6.4、非製造業でマイナス4.6、全体でマイナス4.6と低迷し、1～3月期見通しは全体でマイナス6.5（製造マイナス9.0、非製造マイナス6.0）といぜん落ち込みが続き、4～6月期についても全体でマイナス4.2（製造マイナス6.0、製造マイナス3.9）と回復のめどを見出せないでいる。

企業の「国内景況」の認識については、現状判断として大企業はプラス4.7、1～3月期はプラス3.3、4～6月期はプラス3.5と概ね堅調な見方をしている。中堅企業は現状判断が3.8、1～3月期はプラス2.0、4～6月期はプラス2.6としている。中小企業は現状判断がマイナス3.0、見通しも1～3月期でマイナス6.7、4～6月期でマイナス4.1と厳しい見方が主流だ。とくに、製造業は現状マイナス4.8、1～3月期マイナス8.3、4～6月期マイナス6.1と厳しさがうかがえる。

雇用面については、従業員BSI（「不足気味」から「過剰気味」を引いた社数構成比）は、現状判断で大企業がプラス21.7、中堅企業がプラス36.0、中小企業がプラス30.2と、中堅企業の不足感がより強い。先行き見通しも同様の見方を示している。

19年度の企業収益見通しについては、売上高で大企業は「18年度並み」が全体の39.7％と最も多く、次いで「増加」の31.5％、「減少」は8.9％となっている。中堅企業では「18年度並み」41.2％、「増加」36.4％、「減少」14.0％、中小企業では「18年度並み」の44.2％に次いで「減少」が23.7％を占め、「増加」は21.6％にとどまっている。

経常利益については大企業、中堅企業、中小企業とも「18年度並み」を見通すところが4割強を占めており、中小企業では3割近くが「減少」を見通している。大企業の「減少」は13％、中堅企業の「減少」は19％となっており、大・中堅と中小の格差が一段と広がる見通しとなっている。

19年度の設備投資をみると、大企業では20％の企業が「増加」とし、「減少」は14％、中堅企業では「増加」19％、「減少」17％を見通している。中小企業は「増加」が10％にとどまり、「減少」も14％しかなく、残り（36％）は「不明」とし、業績の先行きを見通せない現状を示している。

管材新聞　2019年1月16日　第1761号より抜粋