10月新設住宅着工、2カ月ぶり増 持家2カ月ぶり・分譲住宅3カ月連続増、貸家2カ月連続減

国土交通省が発表した10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0.3％増（2カ月ぶり増）の8万3330戸となった。持家は2カ月ぶりに増加し、貸家は2カ月連続減、分譲住宅は3カ月連続で増加した。

新設住宅着工戸数

新設住宅着工数は2008年まで年間100万戸台を維持してきたが09年に77万戸台に落ち込み、以降小幅な回復が続き13年は約98万戸まで持ち直した。14年は再び90万戸を割り込んだが15年は90万個に乗せ、16年は100万戸到達が期待されたが97万戸弱にとどまり、17年も96万4641戸だった。10月の季節調整済み年率換算値は95万戸（前年同月比5000戸増）で、前月比では7000戸増（0.8％増）だった。着工床面積は2.2％増の669万平方メートル（2カ月ぶり増）。

内訳をみると、持家は4.6％増の2万5949戸で、2カ月ぶりの増加。うち民間資金分は5.2％増の2万3117戸で4カ月連続増、公的資金分は0.4％減の2832戸で16カ月連続減。

貸家は7.3％減の3万5225戸で2カ月連続減。うち民間資金分は7.1％減の3万1805戸で17カ月連続減、公的資金分は9.5％減の3420戸で5カ月ぶり減。

分譲住宅は9.2％増の2万1394戸で3カ月連続増。うちマンションは14.9％増の8604戸で3カ月連続増。戸建て住宅は5.9％増の1万2556戸で7カ月連続増。

地域別の動向は、首都圏は5.7％増の2万8650戸（2カ月連続増）。近畿圏は5.5％減の1万1496戸で2カ月ぶり減、中部圏はごく3.4％増の9773戸で2カ月ぶり増、その他地域は2.7％減の3万3411戸で2カ月連続だった。

建築物の着工床面積

全建築物の着工床面積はごく微増の1160万平方メートルで、3カ月ぶりの増加。このうち公共建築主分は22.0％減の61万平方メートルで7カ月連続減、民間建築主分は1.6％増の1100万平方メートルで3カ月ぶり増だった。

民間建築主分のうち、居住用は2.5％増の692万平方メートルで11カ月ぶり増。非居住用は0.1％増の408万平方メートルで3カ月ぶり増だった。

管材新聞　2019年1月16日　第1761号より抜粋