17年度建設工事完工高 2年ぶりに増加 管工事業は低迷

国土交通省がこのほどまとめた2017年度の「建設工事施工統計調査」結果によると、総合工事業、職別工事業、設備工事業を合わせた全体の完成工事高（完工高、金額ベース）は2年ぶりに前年度を上回った。元請完工高は増加したものの、下請完工高は7年連続して減少した。設備工事業は7年ぶりに減少に転じ、うち管工事業も5年ぶりに減少した。

調査対象は建設業許可業者（約47万）の中から抽出した約11万業者で、集計後は全許可業者数に復元した数値としている。

調査結果によると、全体の完工高は前年度比1.5％増の87兆8372億円となった。11年度（前年度比0.5％増）、12年度（2.3％増）、13年度（10.3％増）、14年度（3.3％増）、15年度（3.3％増）の5年連続増のあと、16年度（19％減）に減少したが、17年度で再び増加した。

このうち、元請完成工事高は3.0％増の57兆2065億円。総合工事業（8業種）は3.3％増の41兆9649億円、とび工事・内装工事・鉄筋工事など職別工事業（16業種）は13.2％増の3兆2330億円、設備工事業（8業種）は0.4％減の12兆86億円であった。

新設、維持・修繕工事を元請完成工事高でみると、民間発注の新設工事は2.7％増の29兆7322億円、同維持・修繕工事は5.6％増の11兆6805億円、公共発注の新設工事は0.4％増の11兆579億円、同維持・修繕工事は4.8％増の4兆7359億円であった。

設備工事業の元請完成工事高は0.4％減の12兆86億円、下請完成工事高は2.5％減の9兆9752億円とともに振るわなかった。うち、管工事業は全体で5.8％減の5兆1567億円と低迷した。元請工事は3.2％減の2兆1504億円、下請完成工事も7.6％減の3兆63億円であった。
管工事業の近年の推移をみると、11年度で10％増と4年連続減に終止符を打ったあと、12年度は低迷し、13年度でようやく盛り返し、14年度、15年度、16年度と続伸したが、17年度で再び減少に転じた。

管材新聞　2019年4月24日　第1771号より抜粋