超高層マンション建設・計画約11.4万戸

全国で建設・計画されている超高層マンション（20階建て以上）は約11.4万戸あることが不動産経済研究所の調べでわかった。

同社の調査によると、2019年以降に完成を予定している超高層マンション（19年3月末現在）は300棟、11万4079戸で、1年前の前回調査（18年3月末時点）に比べ56棟・1万7426戸増加した。

完成予定は19年69棟・1万8988戸、20年58棟・1万8737戸、21年47棟・1万4541戸、22年38棟・1万5108戸、23年以降88棟・4万6705戸となっている。

首都圏で19年以降に完成が予定されている超高層マンションは、183棟・8万4012戸で、全国に占める戸数シェアは74％。前回調査時より27棟・1万837戸の増加となり、増勢基調を強めている。うち東京23区は124棟・5万9861戸で首都圏全体の約5割を占める。

近畿圏は47棟・1万4581戸で、前回調査時に比べ12棟・3511戸増加した。近畿圏の全国戸数シェアは13％で、うち大阪市内は30棟・9506戸（シェア8％）。

その他の主要地区で19年以降に完成する超高層マンションは福岡県14棟・3857戸、北海道11棟・2752戸、愛知県14棟・2111戸、宮城県8棟・1579戸、広島県2棟・855戸など。

超高層マンションの建設は、08年のリーマンショック以降のマンション供給計画が縮小する中、企画から販売終了まで時間がかかり、経済変動に対応しにくいところから09年の約3万5607戸は翌10年に約1万7967戸へと一挙にダウン。その後、東日本大震災の影響などもあって減少傾向にあったが、12年には増加に転じ、アベノミクスがスタートした13年と15年には1万8000戸台に回復した。その後、2年連続して減少し、18年は45棟と前年から棟数こそ増えたが、戸数は微減の1万1356戸にとどまった。

今後、首都圏や湾岸エリアなどを中心に超高層大規模開発や複合再開発プロジェクトなどが数多く控えていることから、同社では19年には増勢に転じて1万8000戸台を突破し、20年も同水準を維持するものとみている。

管材新聞　2019年5月22日　第1773号より抜粋