〈日邦バルブ①〉日邦バルブ135周年
日邦バルブ(本社・長野県松本市、社長菅原博氏)は創業135周年を超えた。
明治16年に、初代中村弥門次が銅屋(あかがねや)を創業、製糸用カランを製造販売したことに始まる。大正中期になって近代水道が敷設されるに従い、水道用分水栓・止水栓・寒冷地用水抜き不凍栓の生産に携わるようになった。
昭和40年には業界初の日本水道協会検査工場となり、JWWA規格品の普及につとめるとともに、同社オリジナル商品を数多く開発、我が国水道事業の発展に貢献してきた。現在では次世代経営者層により「NEXT NIPPOビジョン」と称し、夢のある企業を目指した、様々な取り組みを行っている。
「技術の日邦バルブ」を自負する基本姿勢はニーズを先取りする開発力の重視と素材から製品までの一貫した自社製造体制にある。平成15年には鉛の新浸出基準をクリアした鉛レス青銅合金「セイフアロイ」を業界に先駆け開発、人に優しく環境に配慮した素材として全ての製品に使用されている。
ライフスタイルの変化に対応しながら新しいバルブの開発に努め、水道界へのボールバルブの導入や安全・安心を確保する逆流防止器具の普及、ユニバーサルデザインとして評価の高い「イマジナ」や遠隔自動不凍栓「コーラーズ」の開発、高層住宅における新給水システムの提案など常に挑戦の歴史を重ね、欧米との技術提携による漏水防止用金具の普及など製品分野はより多彩に、より豊かに広がっている。
松本工場と北海道工場を生産拠点に「より良い製品を・より安く・よりタイムリーに」を常に追い求め、多品種少量生産の即納態勢を確立して、全国の水道事業に供給している。
同社は時代の流れをしなやかに感じ取る。目標に向かって、ダイナミックに動く。これからも積極果敢なチャレンジを続けていく。
管材新聞 2019年9月26日 第1785号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
-
国交省 昨年度建設業法令違反増加 「社保」問題解決に注力
国土交通省は、各地方整備局などに設置している「建設業法令遵守推進本部」の2015年度活動結果を公表し
-
-
企業の業績悪化見通し(東京商工リサーチアンケート調査の結果)
東京商工リサーチ(社長河原光雄氏)はこのほど、2019年度「業績見通し」に関するアンケート調査の結果
-
-
昨年のバルブ生産金額 2年連続増加
2015年のバルブ生産高(経済産業省まとめ)は生産重量こそ前年実績を下回ったが、生産金額は微増ながら
-
-
4月新設住宅着工、2カ月連続増 持家・貸家・分譲住宅とも増加
国土交通省が発表した4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1.9%増(2か月連続増加)の8万3
-
-
前澤給装工業 給水装置値上げ 31年4月から10%以上
前澤給装工業(本社・東京都目黒区)はこのほど、来年4月1日出荷分から水道用給水装置製品全般の価格改定
-
-
15年度末 汚水処理普及率89.9% 大都市と地方の格差大
農林水産、国土交通、環境3省がこのほどまとめた汚水処理人口普及状況によると、2015年度末(今年3月
-
-
LIXIL リフォーム需要顕在化へ 全国5会場でフェア
LIXILは、「LIXILリフォームフェア2018」を全国5会場で展開中。水まわりから玄関・
-
-
学校のトイレ、6割がまだ和式
「学校で児童・生徒のために改善が必要と思われるのはどこですか?」の問いに、学校教職員の59%
-
-
15年度フロン再生 量は約965トン
環境、経済産業両省は「フロン排出抑制法」(略称)に基づく2015年度のフロン類の再生・破壊状況をとり
-
-
外需大幅減ながら民需、官公需とも増で2年ぶり増 2018年環境装置受注額6491億円 水質汚濁防止装置は9.1%増 2285億円
日本産業機械工業会が公表した2018年暦年の環境装置受注額は、前年比1.0%増の6490億7700万






