15年上期産業機械 ポンプ受注8%増加 内需微増、外需2ケタ増
日本産業機械工業会による2015年上期(1~6月)の産業機械受注状況調査結果で、ポンプは前年同期比8%増の1702億3200万円となった。民間需要は製造業向けと非製造業向けが約2割増だった一方、官公需が減少し、内需全体では2%の伸びにとどまったが、外需の27%増の影響で前年同期実績を上回った。圧縮機は7%減少し、送風機は3%増だった。

ポンプ需要を部門別にみると、民需は前年同期比19%増の486億9500万円だった。うち、製造業は22%増の136億7700万円、非製造業は18%増の350億1800万円だった。民間製造業の主要需要部門では石油・石炭製品工業が30%増の14億4700万円、鉄鋼業が113%増(約2.1倍)の30億9000万円、食品工業が64%増の5億7200万円、情報通信機械業が43%増の20億200万円といずれも伸び、化学工業(20億7400万円、3%減)の落ち込みをカバーした。
民間非製造業は、電力業が41%増の99億2200万円、その他非製造業が25%増の134億2200万円と伸び、卸・小売業(107億6700万円)の落ち込みが1%減にとどまり18%の伸びだった。建設業は20%増の4億2500万円だった。
官公需は国家公務が42%減の61億3500万円、地方公務が6%減の209億3400万円と低調で、運輸業(19%減、1億4900万円)も減少しており、防衛省(488%増、6倍弱、3億4700万円)とその他官公需(355%増、68億2000万円)ではカバーできず全体では10%減の343億8500万円に落ち込んだ。
なお、産業機械全体の14年上期の受注高は3兆767億5500万円で前年同期比9%増だった。
管材新聞 2015年9月16日 第1642号より抜粋
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