日建連98社 15年度上期建設受注
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日本建設業連合会(日建連)はこのほど、2015年度上半期(4~9月)の法人会員(98社)の受注調査結果をとりまとめた。それによると、受注総額は前年同期比5%減の6兆9930億円と、上半期としては13年度(前年同期比39%増)、14年度(同5%増)から大きく後退した。国内受注が1%減の6兆8080億円と振るわず、海外受注(構成比3%)は半減した。
国内民間受注は好調に推移したが、官公庁受注が低迷した。発注者別にみると、民間では製造業が25%増の9580億円、非製造業が13%増の3兆9440億円と大きく伸び、民間全体で15%増の4兆9020億円となった。
一方、官公庁では国の機関が30%の大幅減の1兆2160億円にとどまり、地方の機関も26%減の6710億円となり、その他を合わせた官公庁全体で29%減の1兆8870億円と大きく後退した。
地域別に全国9ブロックをみると、北陸26%増の2620億円、中国15%増の2470億円、近畿11%増の9760億円と、この3ブロックは堅調に推移した。しかし、受注額の約半分を占める関東が微減の3兆2880億円にとどまったほか、震災復興中の東北も19%減の7850億円、中部9%減の5180億円、北海道12%減の2280億円、四国12%減の1300億円と低調に推移した。九州は横ばいの3740億円。
管材新聞 2015年11月11日 第1648号より抜粋
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