日建連98社 15年度上期建設受注

日本建設業連合会（日建連）はこのほど、2015年度上半期（4～9月）の法人会員（98社）の受注調査結果をとりまとめた。それによると、受注総額は前年同期比5％減の6兆9930億円と、上半期としては13年度（前年同期比39％増）、14年度（同5％増）から大きく後退した。国内受注が1％減の6兆8080億円と振るわず、海外受注（構成比3％）は半減した。
国内民間受注は好調に推移したが、官公庁受注が低迷した。発注者別にみると、民間では製造業が25％増の9580億円、非製造業が13％増の3兆9440億円と大きく伸び、民間全体で15％増の4兆9020億円となった。

一方、官公庁では国の機関が30％の大幅減の1兆2160億円にとどまり、地方の機関も26％減の6710億円となり、その他を合わせた官公庁全体で29％減の1兆8870億円と大きく後退した。

地域別に全国9ブロックをみると、北陸26％増の2620億円、中国15％増の2470億円、近畿11％増の9760億円と、この3ブロックは堅調に推移した。しかし、受注額の約半分を占める関東が微減の3兆2880億円にとどまったほか、震災復興中の東北も19％減の7850億円、中部9％減の5180億円、北海道12％減の2280億円、四国12％減の1300億円と低調に推移した。九州は横ばいの3740億円。

管材新聞　2015年11月11日　第1648号より抜粋