15年上半期工場立地 件数、面積とも減少

2015年上半期（1～6月期）の「製造業等」の全国工場立地件数は前年同期比7％減、立地面積も12％減と、14年上半期（件数41％増、面積40％増）から大きく後退したことが経済産業省の工場立地動向調査（速報）で分かった。輸送用機械、生産用機械、プラスチック製品で増加したが、構成比の高い食料品などで減少した。

調査は工場を建設する目的で1000平方メートル以上の用地を取得した製造業、電気業、ガス業、熱供給業の事業者を対象に実施。それによると、電気業を除く「製造業等」(ガス業、熱供給業を含む）の全国の工場立地件数は前年同期比7％減の465件、立地面積は12％減の522ヘクタールとなった。

前年の14年上期は立地案件の盛り上がりで件数41％増の498件、面積40％増の596ヘクタールと飛躍的に拡大したが、15年上期は食料品など多くの分野で減少した。

構成比トップの食料品（構成比16％）の件数は73件で、前年同期比24件減少した。また、飲料・たばこ・飼料が10件、木材・木製品が7件それぞれ減少するなど11業種で減少した。増加したのは、プラスチック製品の7件増、輸送用機械の6件増、金属製品の3件増など12業種となった。

管材新聞　2015年11月25日　第1649号より抜粋