16年の環境産業市場規模 過去最大の104兆円 経済・雇用への影響増大
公開日:
:
業界ニュース
環境省はこのほど、環境産業の市場規模・雇用規模などの推計結果をまとめた「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書(2016年版)」を公表し、同年の環境産業市場が過去最大規模となった。
環境産業を「供給する製品・サービスが環境保護および資源管理に直接・間接的に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献する産業」と定義して推計したもの。具体的には「環境汚染防止」「地球温暖化対策」「廃棄物処理.資源有効利用」「自然環境保全」の四つの分野に分けられる。
報告書によると、16年の環境産業の市場規模は前年比3.6%増の約104.2兆円と、過去最大となった。2000年との比較では約1.8倍で、全産業に占める環境産業の市場規模の割合は00年の6.1%から16年には10.4%まで上昇し、環境産業がわが国に与える影響は大きくなっている。
とくに、「建設リフォーム・リペア」の成長に牽引される形で「リフォーム・リペア」が大きく増加、また「都市ごみ処理装置」の成長に牽引される形で「廃棄物処理・リサイクル設備」が増加するなど「廃棄物処理・資源有効利用」分野が伸びている。
4分野別にみると、最大規模の「廃棄物処理・資源有効利用」は前年比8.7%増の49兆6234億円と順調に伸びて、「自然環境保全」も4.0%増の8兆5922億円となった。「地球温暖化対策」は2.1%減の33兆2578億円、「環境汚染防止」は横ばいの12兆7464億円。
「環境汚染防止」分野の装置・機器別の市場規模では、「化学物質汚染防止」が8兆4488億円と最大で、「下水、排水処理」の2兆8293億円がこれに続く。以下、「大気汚染防止」(7920億円)、「環境経営支援」(4963億円)、「土壌、水質浄化」(1037億円)、「騒音、振動防止」(762億円)の順。
16年の環境産業の雇用規模は前年比2.6%増の約260万人でこちらも過去最大となり、00年との比較では約1.5倍となった。
16年の環境産業の輸出額は約11.3兆円で、大部分を「地球温暖化対策」分野が占め、その中でもとくに「低燃費・低排出認定車(輸出分)」、「ハイブリット自動車」の占める割合が大きくなった。15年の12.2兆円からの減少は「低燃費・低排出認定車(輸出分)」の減少の影響によるもの。環境産業の輸入額は景気減速の影響を受けた09年に落ち込んだものの、それ以降は増加からほぼ横ばいとなり、16年に全体で約3.9兆円となった。
管材新聞 2018年7月4日 第1743号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
-
エンジニア ポンプラザウルス「経産省製造産業局長賞」受賞
エンジニアの水回り用プライヤー「ポンプラザウルス」が2018年日本DIY商品コンテスト「新商品部門」
-
-
TOTO 「サザナ」新CMに「菌の親子」
TOTOは昨年、タンクレストイレ「ネオレスト ハイブリッドシリーズ AH/RH」で話題を集め
-
-
16年度ポンプ受注 省エネ志で4.3%増 官需・外需も堅調維持
日本産業機械工業会(産機工)はこのほど、2016年度の産業機械受注見通しを発表し、ポンプ受注について
-
-
15年度末下水道普及率 全国平均77.8% 整備人口151万人増加
国土交通省がこのほどまとめた2015年度末(16年3月末)の全国下水道処理人口普及率は、前年度末比0
-
-
配管メーカー ベンカンがブロック玩具「チューブロック」を開発 2016年9月発売予定
群馬県に本社がある配管継手メーカー、株式会社ベンカンが、ブロック玩具「チューブロック」を開発
-
-
14年度上期 建物リフォーム 住宅・非住宅とも減少 管工事業は大幅増加
国土交通省がこのほどまとめた2014年度上期(14年4~9月)の建築物リフォーム・リニューアル工事受
-
-
ノーリツ トクラスと業務提携
ノーリツは4月13日、トクラスと、システムバスやシステムキッチンをはじめとする住宅設備機器事業全般に
-
-
15年度伸銅品需要 当初見通し下方修正 銅管は4.6%減と低調
日本伸銅協会はこのほど、2015年度の伸銅品需要(生産)について当初の前年度比微増予想を下方修正し、
-
-
今年度設備投資計画 大企業で7年連続増加
日本政策投資銀行がこのほどまとめた大企業(資本金10億円以上)の全国設備投資計画調査結果(6月調査)
-
-
クボタケミックス 5月21日 塩ビ管・ポリオレフィン管、平均15%以上値上げ
クボタケミックスは4月10日、塩化ビニル管、ポリオレフィン管類を5月21日出荷分から値上げすると発表
PC
- PREV
- 東京商工リサーチ 今年度業績見通し調査
- NEXT
- 日商調べ 中小企業の設備投資 増大・手控え両極化






