16年の環境産業市場規模 過去最大の104兆円 経済・雇用への影響増大
公開日:
:
業界ニュース
環境省はこのほど、環境産業の市場規模・雇用規模などの推計結果をまとめた「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書(2016年版)」を公表し、同年の環境産業市場が過去最大規模となった。
環境産業を「供給する製品・サービスが環境保護および資源管理に直接・間接的に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献する産業」と定義して推計したもの。具体的には「環境汚染防止」「地球温暖化対策」「廃棄物処理.資源有効利用」「自然環境保全」の四つの分野に分けられる。
報告書によると、16年の環境産業の市場規模は前年比3.6%増の約104.2兆円と、過去最大となった。2000年との比較では約1.8倍で、全産業に占める環境産業の市場規模の割合は00年の6.1%から16年には10.4%まで上昇し、環境産業がわが国に与える影響は大きくなっている。
とくに、「建設リフォーム・リペア」の成長に牽引される形で「リフォーム・リペア」が大きく増加、また「都市ごみ処理装置」の成長に牽引される形で「廃棄物処理・リサイクル設備」が増加するなど「廃棄物処理・資源有効利用」分野が伸びている。
4分野別にみると、最大規模の「廃棄物処理・資源有効利用」は前年比8.7%増の49兆6234億円と順調に伸びて、「自然環境保全」も4.0%増の8兆5922億円となった。「地球温暖化対策」は2.1%減の33兆2578億円、「環境汚染防止」は横ばいの12兆7464億円。
「環境汚染防止」分野の装置・機器別の市場規模では、「化学物質汚染防止」が8兆4488億円と最大で、「下水、排水処理」の2兆8293億円がこれに続く。以下、「大気汚染防止」(7920億円)、「環境経営支援」(4963億円)、「土壌、水質浄化」(1037億円)、「騒音、振動防止」(762億円)の順。
16年の環境産業の雇用規模は前年比2.6%増の約260万人でこちらも過去最大となり、00年との比較では約1.5倍となった。
16年の環境産業の輸出額は約11.3兆円で、大部分を「地球温暖化対策」分野が占め、その中でもとくに「低燃費・低排出認定車(輸出分)」、「ハイブリット自動車」の占める割合が大きくなった。15年の12.2兆円からの減少は「低燃費・低排出認定車(輸出分)」の減少の影響によるもの。環境産業の輸入額は景気減速の影響を受けた09年に落ち込んだものの、それ以降は増加からほぼ横ばいとなり、16年に全体で約3.9兆円となった。
管材新聞 2018年7月4日 第1743号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
-
ポンプ動向記事 2016年8月
昨今、ポンプの生産高がやや伸び悩んでいるが、まだ緩やかな回復局面にあるとの見方が強い。経済産業省まと
-
-
パロマ オランダのボイラー・給湯器メーカーを買収 欧州市場に進出
パロマが100%出資する米国子会社の「Paloma Rheem Global, Inc.」(ジョージ
-
-
LIXIL住生活 高齢者の住まい探し相談サイト開設
LIXIL住生活ソリューションは、高齢者の住まい探しをサポートする老人ホーム・介護施設の検索・相談サ
-
-
1月の東京地区管材景況 売上・粗利の停滞続く 景況感一気に冷え込む
東京管工機材商業協同組合はこのほど、今年1月の「管工機材商景況動向」を発表した。 それによると
-
-
18年造船受注堅調 急回復の前年実績維持
日本船舶輸出組合がこのほどまとめた2018年(1~12月)の輸出船契約実績は1078万6371総トン
-
-
8月新設住宅着工、6カ月連続増 持家・貸家各4カ月連続増、分譲住宅も再び増
国土交通省が発表した8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比8.8%増(6カ月連続増)の8万255戸とな
-
-
水道管の耐震適合率 16年度末 全国平均38.7%
厚生労働省がこのほどまとめた2016年度末(平成29年3月末)時点の水道管耐震適合率は全国平
-
-
日立製作所 米空圧機メーカー買収 北米産業ビジネスに参入
日立製作所は4月25日、ルクセンブルグのアキュダイン社と、アキュダインの子会社および保有資産で運営さ
-
-
16年度上半期産業機械 8.7%減少 ポンプ内需は5.3%増 環境装置28%の大幅増
日本産業機械工業会(産機工)がまとめた2016年度上半期(4~9月)の産業機械受注額は前年同期比8.
-
-
14年度末下水道整備状況 全国平均77.6%、整備人口61万人増加
国土交通省がこのほどまとめた2014年度末(昨年3月末)の全国下水道処理人口普及率(下水道普及率)は
PC
- PREV
- 東京商工リサーチ 今年度業績見通し調査
- NEXT
- 日商調べ 中小企業の設備投資 増大・手控え両極化






