18年上期工場立地件数は近年で最大 面積は1.5%減
公開日:
:
業界ニュース
経済産業省の工場立地動向調査(速報)で2018年上期(1~6月期)の「製造業等」の全国工場立地件数は前年同期比0.4%増加し、リーマンショック以降、最大となった。立地面積は1.5%減と4年ぶりに減少した。金属製品、化学工業などが件数、面積ともに大幅に増加した一方、食料品は件数、面積ともに減少した。
調査は工場を建設する目的で1000平方メートル以上の用地を取得した製造業、電気業、ガス業、熱供給業の事業者を対象に実施したもの。近年の推移をみると、16年(暦年)の立地件数は前年比約5%減と3年ぶりに減少し、立地面積も横ばいと伸び悩んでいたが、17年(同)は件数で約2%増、面積で約9%増となり、両方ともリーマンショック以降、2番目の高水準となっていた。
18年上期の立地件数は前年同期比0.4%増の525件と、引き続き増えてリーマンショック以降で最大となった。ただ、立地面積は1.5%減の635ヘクタールにとどまった。
「製造業等」の工場立地は、食料品、金属製品、生産用機械、輸送用機械の4業種で件数、面積とも全体のおよそ5割を占める。18年上期をみると、件数で構成比トップの金属製品は100件で前年同期比20件増加、面積は83ヘクタールで16ヘクタール増加した。また、輸送用機械は件数62件で12件増加し、面積も85ヘクタール、9ヘクタール増加、生産用機械は件数60件、7件増加、面積62ヘクタール、18ヘクタール増加となった。このほか、化学工業(34件、67ヘクタール)、プラスチック(36件、38ヘクタール)、汎用機械(60件、35ヘクタール)は件数、面積とも増加した。一方、鉄鋼業(7件、3ヘクタール)、業務用機械(8件、7ヘクタール)は件数、面積とも減少した。その他業種(115件で8件減、166ヘクタールで6ヘクタール減)は減少した。
14地域ブロック別の工場立地件数の上位は関東内陸(97件)、東海(93件)の順。前年同期との比較では関東内陸が1件減、東海が13件減となった。このほか、主要ブロックでは南東北(53件で2件減)、近畿臨海(47件で7件減)、関東臨海(43件で5件増)、北九州(34件で2件増)などは前年と大きな変動はなかった。
立地面積の上位地域は、
- 関東内陸(123ヘクタールで9ヘクタール減)
- 東海(100ヘクタールで24ヘクタール減)
- 南東北(67ヘクタールで20ヘクタール減)
でいずれも減少した。近畿臨海(40ヘクタールで31ヘクタール減)も振るわなかったが、関東臨海(53ヘクタールで25ヘクタール増)、北九州(53ヘクタールで3ヘクタール増)、南九州(53ヘクタールで23ヘクタール増)は増加した。
都道府県別に立地件数をみると、上位は、
- 群馬(34件)
- 愛知(34件)
- 兵庫(31件)
- 茨城(27件)
- 静岡(27件)
立地面積の上位は、
- 群馬(46ヘクタール)
- 新潟(43ヘクタール)
- 茨城(37ヘクタール)
- 岐阜(31ヘクタール)
- 愛知(30ヘクタール)
なお、県内立地(本社地内での立地)は6~7割で推移。立地地点の選定理由も「本社・自社工場への近接性」(144)が最も高く、本社立地数と立地件数にも相関がみられる。次いで多い選定理由は「地価」(87)となっている。
管材新聞 2018年12月12日 第1758号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
-
17年度末下水道普及率 全国平均78.8% 整備人口49万人増加
国土交通省がこのほどまとめた2017年度末(18年3月末)の全国下水道処理人口普及率は、前年度末比0
-
-
クボタケミックス 塩ビ管など5月22日出荷分から値上げ
クボタケミックスは4月13日、塩化ビニル管、ポリオレフィン管類を5月22日出荷分から値上げすると発表
-
-
日本の水道技術は世界一! 「プロフェッショナル 仕事の流儀」が音で漏水を見つける東京都水道局の技術者に密着
NHKの人気番組「プロフェッショナル 仕事の流儀」の5/18放送分で、水道技術者 笑喜(しょうぎ)久
-
-
「シーフードショー」でキッツなど出展
日本最大級の水産専門商談展示会「第18回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」(大日本水産
-
-
日本水道協会のポスターの女の子のセリフが長すぎると話題に
日本水道協会がPRとして発行してるポスターが、すさまじい病みを感じさせると話題になっています。一見さ
-
-
18年度環境装置受注 外需倍増ながら官公需大幅減で2年連続減 水質汚濁防止装置は増加
日本産業機械工業会がこのほどまとめた2018(平成30)年度の環境装置受注額は、前年度比15.6%減
-
-
TOTO中経営計画「WILL2022」を策定 経営とCSRの一体化推進 22年度に売上高7200億円・営業利益800億円目指す
TOTOは10月30日、経営とCSRの一体化のさらなる推進を図り、2022年度に売上高7200億円、
-
-
モノタロウ 災害支援で経済産業省から感謝状
工業用間接資材通信販売最大手のMonotaRO(モノタロウ)は5月13日、災害支援貢献企業として経済
-
-
水生活製作所 シャワーがGD賞
水生活製作所(旧社名早川バルブ製作所)の「ミストップ・リッチシャワー」が2017年度グッドデザイン賞
-
-
パロマ オランダのボイラー・給湯器メーカーを買収 欧州市場に進出
パロマが100%出資する米国子会社の「Paloma Rheem Global, Inc.」(ジョージ