国交省 公共工事労務単価 平均2.8％引き上げ 6年連続の上昇 配管工は2.4％上昇

国土交通省はこのほど、3月から適用する公共工事設計労務単価を全職種全国平均（1万8632円）で昨年3月比2.8％引き上げた。労務単価は2013年4月に過去最大の引き上げ（前年度比15％アップ）を行ったあと、6年連続で引き上げられた。これにより、ピークの97年度（1万9121円）の97％程度に上昇した。「配管工」は全国平均で2.4％引き上げられた。同省では建設技能者の賃金改善をテコに人手不足解消、若年技能者の入職を促す。

公共工事設計労務単価は公共工事などに従事する建設労働者の基準賃金。国交省、農林水産省が所管する公共工事に従事した労働者に対する賃金支払い実態調査に基づき設定するもので、公共工事の工事積算に適用される。ただ、下請契約での労務単価や雇用契約での労働者への支払い賃金を拘束するものではない。今回の新労務単価は昨年10月の調査結果に基づき設定された。

建設業界は、景気回復に伴う受注増に東日本大震災復興需要、東京五輪関連需要が加わって技能労働者の不足が深刻化している。原因は、長期建設不況により他業界に比べて賃金が低く抑えられ、小規模企業では社会保険（雇用・健康・厚生年金）未加入業者が多いこともあって若年労働者の入職率が低下し続けてきたことが指摘されている。

国交省は、建設業への人材確保に向けて待遇改善、社会保険加入促進を図るため、13年度（13年4月）に労務単価を大幅に引き上げたあと、14年2月7.1％、15年2月4.2％、16年2月4.9％、17年3月3.4％それぞれ引き上げ、今回を含め6回にわたり引き上げが実施された。これにより12年比43.3％の上昇となった。今回の引き上げについて同省は、建設需要の増加に伴い、人件費が上昇していることに対応し、落札しやすい予定価格の設定につなげたいとしている。

3月から適用する新労務単価は全職種・全国平均で昨年3月比2.8％アップの1万8632円、東日本大震災被災3県（岩手・宮城・福島）の全職種平均は同1.9％アップの2万384円となった。

設備3業種（配管・ダクト・保温）の「配管工」の労務単価は、97年度の1万9655円をピークに下落を続け、12年度はピークの76％の水準にまで下落、過去10年間で最低となっていた。13年度で一挙に前年度比13％増へ、さらに14年2月5.7％、15年2月1.1％、16年2月1.3％、17年3月4.1％それぞれ上昇し、今回は2.4％引き上げられて1万9351円となった。今回は北海道.東北地区、九州地区の引き上げ幅が全国平均より大きいのに対し、東京を除く関東・甲信越、北陸、近畿、中国各地区は小幅な引き上げとなり、中部、四国各地区は下落した。

今回の改訂により、「配管工」で2万1000円超のところは宮城、福島、千葉、東京の4都県。逆に低い1万7000円台は鳥取、島根、広島、山口、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の12県と最低の沖縄（1万5900円）など西日本に偏っている。

空調配管工事の「ダクト工」の全国平均は1万9081円で、昨年3月比2.8％上昇した。ダクト工の単価は関東、中部、近畿地区が相対的に高く、九州地区が低い。配管保温保冷工事の「保温工」は2万1006円で、同1.9％上昇した。保温工の単価は関東で高く、中国、九州で低い。なお、「ダクト」については四国地区で十分な有効標本数が確保されなかったため、新労務単価は設定されていない。

管材新聞　2018年3月7日　第1731号より抜粋