2月度産業機械 ポンプ受注14.2％減 外需増・民需微増、官公需大幅減 産業機械全体では2カ月ぶり減

日本産業機械工業会がまとめた2月の「産業機械受注状況調査」によると、ポンプの受注額は、前年同月比14.2％増の288億2200万円であった。製造業が14.6％増、非製造業が5.5％減で民需は0.3％増だったが、官公需が57.6％減で内需は28.2％減（代理店は3.3％減）、外需は53.5％増で全体では8カ月ぶり減だった。

ポンプの動向を需要部門別にみると、民需は0.3％増の77億5400万円だった。製造業は14.6％増の25億5700万円、非製造業が5.5％減の51億9700万円だった。官公需は57.6％減の56億2600万円。

民需と官公需、代理店（65億6700万円、3.3％減）を合わせた内需合計は28.2％減の199億4700万円。民需で増加した品目・業種は14業種だった。

業種別の受注動向をみると、民間製造業で増加したのは17業種中10業種。受注額が大きい業種では「化学工業」が28.5％増、「石油・石炭」は600.0％増（7倍）、「鉄鋼業」61.7％増、「情報通信機械業」65.9％減だった。「造船業」は2500.0％増（26倍）、「その他製造業」は16.6％減だった。

民間非製造業は受注額が大きい「卸・小売業」が5.0％増、「運輸業・郵便業」前年同月の実績なしから全増、「電力業」42.5％減、「その他非製造業」1.9％増で全体で5.5％減であった。「建設業」は50.0％増の6600万円だった。

官公需は「運輸業」71.8％減、「防衛省」全減（前年同月実績100万円）、「国家公務」87.5％減、「地方公務」2.8％減、「その他官公需」47.6％増で官公需全体では57.6％減だった。代理店は3.3％減の65億6700万円で内需全体では28.2％減の199億4700万円だった。

外需は53.5％増の88億7500万円で、全体では288億2200万円（14.2％減）だった。

一方、ポンプを含む産業機械全体の受注額は、16.2％減の3329億900万円で、2カ月ぶり減だった。増加3機種・減少9機種だった。

内需は18.1％減の2548億8000万円。内訳は、製造業向けが11.0％減、非製造業向けが28.2％減、官公需向け8.9％減、代理店向けが7.1％増。

増加した機種は「送風機」（5.9％増）、「運搬機械」（44.2％増）、「その他機械」（49.4％増）の3機種、減少したのは「ボイラ・原動機」（36.7％減）、「鉱山機械」（17.2％減）、「化学機械」（12.0％減）、「タンク」（10.7％減）、「プラスチック加工機械」（5.4％減）、「ポンプ」（28.2％減)、「圧縮機」（7.5％減）、「変速機」（10.1％減）、「金属加工機械」（60.2％減）の9機種だった。

外需は9.1％減の780億2900万円。プラント案件はなかった。

増加機種は「ボイラ・原動機」（3.4％増）、「化学機械」（16.1％増）、「タンク」（前年同月の受注額がマイナスだったため比率計上不可能）、「ポンプ」（53.5％増）、「圧縮機」（59.3％増）の5機種、減少7機種は「鉱山機械」（31.5％減）、「プラスチック加工機械」（34.5％減）、「送風機」（55.4％減）、「運搬機械」（13.7％減）、「変速機」（27.3％減）、「金属加工機械」（78.4％減）、「その他機械」（25.3％減）だった。

内需と外需を合わせた機種別動向で増加した機種は「圧縮機」（19.0％増。外需の増加による）、「運搬機械」（31.3％増。「電力」の増加による）、「その他機械」（11.9％増）の3機種にとどまった。

ほか9機種が減少し「ボイラ・原動機」（33.1％減倍。「電力」の減少による）、「鉱山機械」（18.5％減。「窯業土石」の減少による）、「化学機械」（7.4％減。「化学」の減少による）、「タンク」（6.3％減増。「電力」の少による）、「プラスチック加工機械」（24.2％減。外需の減少による）、「ポンプ」（14.2％減）、「送風機」（2.4％減。外需の減少による）、「変速機」（12.8％減。「はん用・生産用」「情報通信機械」、外需の減少による）、「金属加工機械」（69.6％減。「鉄鋼」、外需の減少による）だった。

管材新聞　2019年5月8日　第1772号より抜粋